まず年金と支出の差を出す
年金の受給が始まってからの家計を考えます。仮に毎月の生活費が24万円、税や社会保険料を考慮した年金等の手取りが18万円なら、不足は月6万円、年72万円です。単純に25年分なら1,800万円ですが、物価上昇、医療・介護、住宅修繕、一時的な就労収入は含まれていません。退職から年金開始まで収入がない期間があるなら、この不足額とは別に、その期間の生活費を加えます。「老後に何千万円」という一般論より、収入が切り替わる時点ごとの残高から計算します。
見込額は働き方ごとに確かめる
ねんきんネットでは、今後の加入条件や受給開始年齢などを設定して見込額を試算できます。表示額がそのまま銀行に入る手取りとは限らないため、税・社会保険料なども別に見ます。夫婦の場合、一方が亡くなった後の収入と支出も同じ表のままにはできません。機能の確認日は2026年10月22日です。
積み立てる時期と取り崩す時期を分ける
退職直前に資産を株式へ集中すると、使い始める時期の下落で売却額が増え、その後の回復に参加する元本が減ります。数年分の不足額を現金等で用意する考え方もありますが、適切な額は支出と収入の安定性で変わります。
足りない額が大きくても、想定利回りを上げて帳尻を合わせないことです。支出、働く期間、積立額、受給の時期を順に変えて試算すると、運用で無理をしなくても変えられる部分が見えます。
一律の取崩し率を自分の保証にしない
資産の一定割合を毎年使うルールも、相場の経路、運用資産、期間、税で結果が変わります。海外の過去検証をそのまま円で生活する家計へ当てはめず、支出を減らせる部分と減らせない部分を分けます。長生きした場合や、退職直後に下落する場合も別に試算します。