税引前と手取りの計算を分ける
毎月15万円、年180万円を配当で受け取りたいとします。税引前利回り4%だけで割ると、必要元本は180万円÷0.04＝4,500万円です。仮に大口株主等に当たらない国内上場株の配当へ20.315%が源泉徴収され、そのまま手取りとする条件なら、税引後利回りは4%×0.79685＝3.1874%。手取り180万円に必要な元本は約5,647万円になります。費用と外国税は除いた仮想例です。確定申告で総合課税等を選ぶ場合の税額まで表したものではありません。
減配すると家計も変わる
買った時の予想利回りが続くとは限らず、減配があれば同じ保有株数でも生活費へ回せる額が減ります。配当の支払時期も毎月均等とは限りません。家賃や生活費の支払いに合わせて現金を別に置き、配当が少ない年に株を売る必要がないかを考えます。
NISAなら一定の配当を国内非課税にできますが、対象枠、非課税保有限度額、受取方法に条件があり、資産全額を当然に非課税で運用できるとは限りません。国内上場株の配当は株式数比例配分方式の確認も要ります。制度の確認日は2026年10月22日です。
配当だけに依存せず、年金や就労収入、計画的な資産の取崩しも合わせると、利回りの高い銘柄に資金を集中させる圧力を小さくできます。必要元本は希望利回りから作る目標であり、実現を保証する金額ではありません。
生活費の増加も収支へ入れる
物価が上がれば、同じ配当額で買える量は減ります。配当が物価と同率で増える保証はないため、現在の生活費を固定した収支表だけでは足りません。医療や住宅修繕などの一時費用も別に置き、支出を減らせる部分と減らせない部分を分けます。