決算日に現金があるなら、支援は要らないのか
会社に現金が残っていても、本業が稼いだものか、借入れで確保したものかは違います。ゾンビ企業は、収益や利払い能力が長く弱く、借換え等への依存を問う際の呼び名です。統一した定義はなく、現金の一つの数字だけで会社を分類することはできません。
低い株価や単年度の赤字から結論を出すより、何の支払を、どこから用意したかをつなげて読めます。
現金の出入りを一期間でつなぐ仮例
架空の会社の期首現金を2千万円とします。期間中、利息・税等を反映した営業の現金収支が1千万円の流出、設備への支払が500万円、借入元本の返済が1千万円、新しい借入れが1千万円だったと置きます。
他の出入りがなければ、期末現金は2,000−1,000−500−1,000＋1,000で500万円です。期末に現金があることと、本業が現金を増やしたことは同じではありません。新たな借入れがなければ、この設定の支払には500万円足りなくなります。
実在の会社の資金繰りではなく、営業収支へ利息を反映した後なので、ここからもう一度利息を引く例にはしていません。利益の数字も置いておらず、会計上の損益を計算したものではありません。
残高と、次も借りられるかを分ける
新しい借入れで返済できても、借換えが次も同じ条件で続く保証はありません。担保、契約の条件、相手側の判断、事業の見通しが関わります。返済日が先へ延びただけか、収益力も改善したかは別に読めます。
資産売却や増資による資金確保も、一時の支払を助ける一方、売却した資産が生む収益や既存株主の持分などへ作用する場合があります。現金が入った事実だけで再建が完成したとは言えません。
低い比率からも、再建不能とは断定しない
BISの研究は、過去の収益性、企業年齢、将来の収益への見込みを使う異なる分類を比較しています。どの基準を使ったかで、同じ名前に含む企業も違います。
成長投資や景気変化の途中で利益が弱い会社と、事業の縮小が続く会社では、次の調査の問いは違います。支援があること自体だけでも、同じ区分へ認定はできません。
この仮例は、資金の出所を読むためで、会社へラベルを貼る判定票ではありません。複数期の営業キャッシュフロー、現金、借入条件、事業の計画と実績を合わせると、何を借換えに頼り、どこが変わったかを具体的に追えます。
出典
- Banerjee・Hofmann（2018）BIS Quarterly Review『The rise of zombie firms: causes and consequences』（研究ごとの分類と将来収益の区別）
- Adalet McGowan・Andrews・Millot（2017）OECD『Insolvency regimes, zombie firms and capital reallocation』（分類の条件と、継続した利払い能力の扱い）
出典確認日：2026年10月23日。