追加の売上があるのに、返済へ足りない時
借りて設備を増やせば売上も増えるはずだと会社が説明していても、借入れを返す速さとは別です。信用創造は銀行の貸出と預金が生まれる仕組みに関わりますが、貸出で増えた資金だけで事業の継続性を証明するものではありません。
同じ融資の借り手と銀行をつなぐ仮例
架空の会社が銀行から5,000万円を借りて設備を導入し、年間で追加売上2,000万円、追加の現金支出1,500万円を見込むとします。設備から生まれる現金の差額は年500万円ですが、借入元本を毎年1,000万円返す契約なら、それだけでは返済へ500万円不足します。税や利息、他の収支を省いた単純比較です。
設備からの現金の差額がプラスであっても、回収の速さと返済の速さが合わなければ資金繰りの負担になります。融資と預金が生まれる仕組みを知ることと、事業計画が続けられると判断することは別です。
貸す側の銀行にも、全体の損失負担がある
この会社へ貸す銀行にも話をつなげ、会社の借入れを含む貸出全体を100億円と置きます。全体から年2億円の利息を得て、対応する資金調達費用が年5,000万円なら、差は1億5,000万円です。ここから全貸出に関する信用コスト1億円と運営費などがかかれば、残る利益はさらに小さくなります。この信用コストを、先の一社だけから生じた損失としたわけではありません。
貸出金利が上がっても預金などの調達費用も上がる場合があり、借り手の返済が悪化すれば損失負担が増えます。実際の銀行の収益には保有債券や手数料収入なども関わり、この例だけでは業績を評価できません。
マネーという一語で異なる統計を混ぜない
現金、企業や家計の預金、銀行貸出、日銀当座預金は違う項目です。残高の増加が新規融資なのか、返済が減った結果なのか、対象期間もそろえて読みます。
長期では融資先の事業、銀行の資本や資金繰り、経済環境の変化を継続して追います。信用が拡大したという説明だけで、すべての企業利益や株価が伸びると推測せず、資金の用途と返済の裏付けまで戻って考えます。