口座の評価額が目標へ届いた時
NISA口座の評価額が増え、退職へ近づいたと感じることがあります。FIREは経済的自立と早期退職を目指す考え方ですが、資産の時価、利益への課税、日々の支払いは別の問題です。非課税の期間が無期限でも、将来の運用益や元本が守られるわけではありません。
取得額、時価、現金を分ける仮例
架空の人が、複数年にわたりNISAで取得額合計1,800万円の商品を買い、その時価が2,200万円になったとします。費用等を省いた含み益は400万円です。現行の非課税保有限度額は簿価で管理するため、値上がりだけで総枠を超えて買った扱いにはなりません。
一方、売却せず分配等の入金も無い条件なら、この含み益から生活費の現金が自動で入るわけではありません。売って受け取る額はその時の価格によって変わります。2026年10月23日に確認した金融庁の簿価管理と、国税庁の制度の説明に基づく区別です。
生活費の計画は口座の外にもある
取得額や時価の目標へ届いても、退職後の支出、保険や税、公的年金の開始までの不足が分からなければ、必要な取り崩し額は決まりません。NISA以外の預金、課税口座、就労収入も含め、同じ支払いを二重に賄う計画にしないことが必要です。
相場が下がった年にも生活費が必要なら、資産の回復を待てるとは限りません。近い支出用の現金を残すことは、非課税枠の消化とは別の判断です。枠が空いているために現金を投資へ移すと、支払いと価格下落が重なる場合があります。
退職後も方針を直せる形にする
NISAの売却損は課税口座の利益や配当等と損益通算できず、繰越控除もできません。税制の利点を、損失への補償と混ぜないようにします。
完全退職、勤務の縮小、別の仕事へ移る計画では、必要資金と暮らしの条件も違います。非課税口座の残高だけで達成を判定せず、資産が減った時にも変えられる支出や働き方を含めて考えます。
出典
出典確認日：2026年10月23日。