非課税で買ったことが撤退を難しくするとき
サンクコスト効果は、戻らない過去の支出や努力を惜しみ、続ける判断に傾く心理です。NISAでは「せっかく非課税枠を使ったのだから」という理由が加わる場合があります。しかし制度を使った事実が、商品や企業の将来性を改善するわけではありません。
仮にNISAで50万円買った商品が35万円になったとします。今の選択は、この35万円を同じ商品へ置くか、別の商品や現金へ変えるかです。「元の50万円に戻す」ことは自分の損益の目安ですが、その価格を実現する根拠は別に確認します。投資目的や事業の見通しが変わっていないなら、値下がりだけで撤退を決める必要があるとも限りません。
損失と枠は別の計算
2026年10月22日に確認した制度では、NISA内の損失を課税口座の利益と損益通算したり、翌年以降へ繰り越したりはできません。上の例で35万円で売れば15万円の損失が残ります。
売却した商品の取得価額50万円分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できますが、15万円が補填される仕組みではありません。売却した年の年間投資枠がすぐ戻るわけでもなく、翌年以降もその年の年間枠の範囲内で買い付けます。枠を取り戻すためだけの売買が、資産を回復させるとは限りません。
保有と追加購入を別々に決める
保有を続ける理由があっても、さらに買うべきかは別です。追加資金を入れれば、同じ投資先への依存が増えます。現在の35万円に新たに10万円を足すなら、合計45万円の値下がりが家計へ与える影響も確認します。
購入時の理由、見通しを変える条件、使う時期を書き、同じ金額の現金を今持っていたら何を選ぶかを考えます。NISAの長期保有と、過去の損失へのこだわりを同じ理由で説明しないようにします。