雇用と投資先が同じ会社へ集まる時
勤務先の業績悪化で賞与が減り、保有する勤務先株の価格も下がる場合があります。NISAは対象となる投資利益の税負担を軽くする制度であり、この収入と資産の重なりを取り除くものではありません。持株会とNISAは同じ仕組みではなく、ここではNISAで別途保有した対象株式を考えます。
賞与と株価が同時に下がる仮例
架空の人が、予定していた手取り賞与40万円を住居の支払いに充てる計画を立て、別にNISAで勤務先株を時価100万円分持っていたとします。賞与が25万円になれば、予定との差は15万円です。同時に株価が30%下がれば、その株式の時価は70万円になります。税や配当、費用を省いた説明で、特定企業の予想ではありません。
賞与の不足額と株式の含み損は、同じ種類の損失ではありません。前者は予定収入の不足、後者は保有資産の評価変化です。ただ、支払いの不足を埋めるため株を売るなら、値下がりした価格で換金することになります。会社数や商品数の分散だけでなく、仕事の収入源と保有資産が同じ事情で弱くなるかが問題です。
税制の利点だけでは決められない
2026年10月23日確認の国税庁の説明では、NISA内の売却損は課税口座の利益や配当等との損益通算、繰越控除ができません。含み損があるだけで税が戻る制度でもありません。非課税という言葉から、値下がりも保護されると受け取らないようにします。
積立額は家計の余裕から決め、転職、独立、休職の前後で余裕が減るなら調整できます。枠を使うために生活資金を市場へ移すと、勤務先の状況と相場が悪い時に選択肢が狭まります。
勤務先株をすべて売るという一律の答えでもありません。既に持つ資産、現金で残す支払資金、勤める業界との重なりを合わせ、どの範囲なら会社の不振が生活計画へ連鎖しないかを考える話です。
出典
出典確認日：2026年10月23日。