下落した年にも、生活費は必要になる
退職後も運用を続ける時、平均的な利回りだけで資産の寿命を考えると、途中の取り崩しが抜ける場合があります。60代の資産防衛では、資金を増やす期間と、生活に使う期間が重なることを含めて考えます。年齢だけで保有期間を短く決める必要はありませんが、支払いは待ってくれません。
二年の順番だけを替える仮例
架空の運用資産が2,000万円あり、毎年末に120万円を生活費へ取り崩すとします。一年目に10%上がり、二年目に10%下がる経路では、一年目末が2,080万円、二年目末が1,752万円です。順序が逆で、一年目に10%下がり、二年目に10%上がるなら、一年目末1,680万円、二年目末1,728万円となります。
税、手数料、年内の追加の出入金、物価の変化は省いています。取り崩しが無い場合は二つの順序で同じ結果でも、取り崩すと、先に下落する経路の最終残高が24万円少なくなります。これは二年の仮例で、将来の利回りや一律の取り崩し率を示すものではありません。
現金の余裕は、売却の必要時期に関わる
近い支出のための現金があれば、値下がりした商品をその日に売る必要を減らせる場合があります。ただし、現金をどれだけ残すかで、長期運用へ回る額や物価への弱さも変わります。何年分がすべての家計に正解とは決まりません。
金融庁の資産形成の説明も、必要な額と時期、商品ごとの安全性や流動性を分けています。投資を長く続けることは、途中の生活費を確実に生む保証ではありません。
医療、介護、住居や家族の事情による支出の増加も、固定利回りの計算とは別です。不足が大きい時に期待利回りを上げて帳尻を合わせると、逆の相場で負担が増えます。支出、就労の見通し、取り崩す額を調整できる範囲と、運用に委ねる範囲を分けて計画します。
出典
出典確認日：2026年10月23日。