残高が減ったところから同じ支出を出す
投資資産300万円から、翌年に60万円を引き出す計画を考えます。相場が30%下がって210万円になった後に60万円を出すと、残る運用資産は150万円です。下落前の300万円から同額を出す場合の240万円より、再び増やす元手が少なくなります。
値下がり中は売らなければよい、という説明だけでは、期限のある支出に対応できません。必要資金を別に確保していたか、支出時期や金額を調整できるかで影響が違います。
収入と株価が同じ方向へ悪化することもある
勤務先や同じ業界の株式へ資金が偏っていると、業界の不振で給与や賞与への不安と株価下落が重なる可能性があります。銘柄の数を増やしていても、同じ景気要因に左右される資産ばかりなら、家計全体の分散が進んでいるとは限りません。
売買高が多かった銘柄でも、急変時に希望価格で売れるとは限りません。売却予定額だけを見ず、価格を下げて換金する場合や、指値が成立しない場合も考える必要があります。
無理な買い増しと、恐怖だけの全売却
安く見えても、追加購入で生活費を減らせば、その後の下落に弱くなります。一方で、長期資金まで恐怖だけで全売却すれば、その後の反発に参加できない可能性があります。どちらが有利かは、相場の呼び名では決まりません。
先に今後の支出と収入、現金残高を並べ、投資先の見通しが変わったかを点検します。弱気相場の負担は価格の下落率だけでなく、下落中に家計が取れる行動の少なさにも表れます。