同時に下がっても、その後は分かれる
景気や金融への懸念で、異なる企業の株が同時に売られる場合があります。しかし事業への影響や資金繰りは、業種や企業ごとに違います。「恐怖相場」という一言で、すべてが同じ値動きになるとは考えないようにします。
この表現には、何%下落なら該当するという一つの公式な基準はありません。実例を読む際は、下落のきっかけ、企業の資金調達や雇用への波及、政策対応など、どの経路が問題になったかを分けます。
市場が戻っても残る損失の仮例
AとBの二つの資産を、それぞれ100の価値で持つ仮想の組合せを考えます。危機時にAが60、Bが80へ下がると合計140、当初200から30%の減少です。その後Aが40、Bが160になると、合計は200へ戻ります。
全体の価値が回復しても、Aは当初から60%低いままです。これは実在の指数の計算や過去の危機を再現したものではなく、同じ数量を持ち続ける二資産の架空例です。市場全体の回復を、特定の会社が買値へ戻る保証へ変えないために使います。
反発した例だけで次の買い時を決めない
急落後に買って利益が出た例だけを見ると、不安が強い時には一括で買えばよいと感じるかもしれません。回復に長くかかった例や、事業が変わった会社も同じ基準で見る必要があります。
自分の判断では、購入候補の根拠と、投資へ回せる現金を別々に用意します。候補が良さそうでも、近い支出用のお金まで使う根拠にはなりません。
追加する場合も、さらに下がった時の資産額を計算します。恐怖の強さを底の証拠にせず、事業や商品の条件、保有期間、家計の支払いを記して比較します。実例は次の危機の経路を予測する公式ではありません。