FIREの現実とは？実例でわかる投資判断の使い方

年金開始後の計算だけでは、途中が抜ける

早期退職後の計画で、将来の年金を見込んで不足額を計算することがあります。しかし、年金をまだ受け取らない期間も生活費は必要です。FIREを実例へ置くには、退職時から入金の切り替わりまで、残高をつなぐ必要があります。

架空の人が50歳で資産5,000万円を持って退職し、65歳まで収入なし、年間支出240万円とします。十五年間で3,600万円を使い、65歳の残高は1,400万円です。65歳以後に手取り年金を年160万円受け取る条件なら、支出との差は年80万円で、残高を単純に割ると17.5年分となります。

計算は、運用収益、物価、医療や修繕等の臨時支出を無視し、支出と手取り収入を固定しています。年160万円は制度の標準額でも、本人への支給見込みでもありません。17.5年は名目固定の算数であり、82歳半まで安全に暮らせるという保証ではありません。

この例を5,000万円から年80万円ずつ使う計画へ替えると、年金前の支出を落としてしまいます。途中で仕事を続ける、支出を変える、退職を遅らせるなどを比べる時も、入金と支出が変わる年から残高を計算し直します。

年金見込みは本人の加入や働き方、開始時期で違います。ねんきんネットの試算も、置いた条件が何かを読む必要があります。実際の予算では、税や保険料を引いた収入と支出を二重に数えないことも論点です。

金融庁の生活設計の考え方は、必要額と時期を組にします。FIREの成功談の最終額だけを移すより、本人の計画で収入が切り替わる時点を特定する方が、途中の不足を見つけやすくなります。

出典確認日：2026年10月23日。