NISAの中で信用買いをすることはできない
日本証券業協会のFAQは、NISA口座で信用取引はできないと説明しています。「非課税枠を保証金にして、同じ口座で何倍も株を買う」と考えると制度を取り違えます。
NISAには対象商品の要件もあります。一定のデリバティブ取引を用いた投資信託など、成長投資枠から除外される商品があります。商品名に指数連動と書かれているだけで適格性は決まらず、対象一覧と目論見書を照らす必要があります。
外で借りたお金は、口座の外で返す
自己資金50万円に別の借入50万円を加え、対象商品をNISAで100万円購入したとする単純例です。商品が30%下がると時価70万円。借入元本50万円を差し引けば自己資金相当額は20万円となり、当初50万円から60%減っています。利息や費用を除く計算です。
この資金調達を勧める例ではありません。NISAが信用取引を認めないことと、家計の別の借入が消えることは違うと示しています。価格が下がっても、借入契約に沿った返済や利息の負担は残ります。
倍率型商品と損失の制度上の扱い
レバレッジ型ETFなどには、日々の変化へ倍率を掛ける設計があり、期間全体の騰落率へ単純に倍率を掛けた結果とは異なる場合があります。商品内部の仕組みと、自分が借りて投資額を増やす仕組みは分けます。NISAでの対象可否も別に調べる事項です。
NISAで出た損失は課税口座との損益通算や繰越控除に使えません。非課税の利益を大きく狙う前に、借入なしで用意できる余裕資金、下落時の金額、返済期限の有無を整理します。