非課税で持てることと、保有の適合性
保有効果は、自分の持つ物を高く評価しやすい傾向です。NISAで初めて買った株や、値上がりを経験した商品にも、「自分の成功した投資」として強い思い入れが生まれるかもしれません。しかし非課税で保有できる制度は、その商品を今の額で持つべきだと決めるものではありません。
家計の目的、必要時期、資産全体の偏りを確認します。同じ企業の株を課税口座にも持つ場合、口座が分かれていても企業への集中は合算して考えます。
利益と再利用できる枠を混同しない仮例
新NISAで80万円で取得した株が140万円になったとします。140万円で売却しても、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は取得額の80万円です。60万円の値上がり分まで総枠が増えるわけではありません。売却した年の年間投資枠が回復することもありません。
一方、140万円の評価額は、今この株を持つことで変動するお金です。「枠を失うのが惜しい」という感情だけで売却を避けず、140万円を置く理由を検討します。枠の扱いを理解した上で継続する選択もできます。
損失への条件も確認する
NISAの損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。非課税の利益だけを想像し、含み損が出ても「自分が選んだ良い商品だから」と悪材料を無視すると、資産管理から離れます。
保有中の商品について、未保有なら選ぶか、今の保有比率は大きすぎないか、保有理由を変える条件は何かを書きます。この問いが否になっても、直ちに全売却する指示ではありません。売買費用や必要な資金も比較します。
制度上の取扱いは2026年10月22日に金融庁・国税庁の資料で確認しました。心理の説明と枠の計算を分ければ、制度への愛着で商品評価を固定するのを避けやすくなります。