非課税期間が無期限でも、平均へ戻るとは限らない
平均回帰は、ある値が平均から離れた後、中心へ近づく性質や動きを表します。NISAには非課税で保有できる期間の期限がありませんが、これは企業の価値や株価の回復を保証する制度ではありません。
「税金を気にせず長く待てる」ことと、「待てば以前の平均価格へ戻る」ことは異なる前提です。家計で資金が必要になる時期も、口座の非課税期間とは別に決まります。
過去平均1,500円は将来の支払約束ではない
架空の株式で過去の平均価格が1,500円、現在価格が1,000円だったとします。100株を10万円で買い、その後700円になれば評価額は7万円、損失は3万円です。「平均より安く買った」という説明だけでは、その後の下落を防げません。
平均を計算した期間に高い成長期待が含まれていたなら、今後も同じ価格水準が妥当とは限りません。会社の利益、負債、株式数などの変化に加え、価格の平均を何日分で取ったかでも比較結果は変わります。
損失と枠の再利用を混ぜない
この株式を7万円で売却した場合、NISAの損失3万円は課税口座の上場株式等の利益と相殺できず、繰り越して控除することもできません。一方、翌年以降に非課税保有限度額を再利用する基準は取得額10万円です。
総枠の再利用が可能になっても、現金は7万円しか回収していないため、10万円を買い直すなら別に3万円が必要になります。使った年間投資枠が売却した年に戻るわけでもありません。枠が戻ることを、損失が埋まることとは扱えません。
買い増す前に回帰の仮説を点検する
価格が下がるたびに平均単価を下げても、企業の見通しが変わっていれば回復の根拠は強まりません。追加購入は、その企業へ置く資金と、その後の値下がりで受ける損失額も増やします。
自分の想定する中心が何か、その中心が変わる条件は何かを資料と仮定に分ければ、保有理由を検討できます。NISAは分析の結論を支える証拠ではなく、その結論に基づいて保有する際の税制上の選択肢です。
出典
参考資料の確認日：2026年10月23日。