生活費の総額を見て、全部貯める必要を感じた時
退職後の生活費を長い年数で掛けると、大きな数字になります。しかし、年金や就労等の収入があれば、生活費の全額を今の預金だけで準備する計画とは違います。老後資金は、必要な支出を、退職後の収入と保有資産へつなぐために考える資金です。
一律の金額を満たす法律や、一つの商品があるわけではありません。日々の不足、住宅の修繕、医療や介護、家族への支援など、用途と発生する時期を分けます。
不足と臨時支出を合わせる仮例
架空の退職世帯で、年の生活費が300万円、手取り年金が240万円なら、不足は年60万円です。同じ不足が二十五年間続くと置けば合計1,500万円、さらに別に住宅修繕180万円を予定するなら、合計1,680万円を資産等から用意する計算になります。
運用損益、物価、臨時支出の追加、年金の変更を省き、生活費に住宅修繕を二重計上しない条件です。二十五年で生活が終わる、あるいはこの金額で生涯安全という意味ではありません。年金額も制度上の標準額ではなく、架空の手取り収入です。
平均額は本人の請求書ではない
金融審議会の2019年の報告書は、平均の収支から得た不足額と、個人の収入・支出や生活の多様さを区別しています。当時の統計を現在の全世帯に必要な金額として移すことはできません。本人の家計で不足しない場合も、平均より多く必要な場合もあります。
家計へ使える収入を読むには、年金の支払額と控除後の振込額も分けます。日本年金機構の通知書の説明は、この二つを別に表示しています。すでに収入から引かれた保険料等を、支出側でもう一度引かないことも必要です。
資金の全額を運用する話ではない
老後資金には、近く使うお金も含まれます。必要な時に価格が下がっていれば、支払いのために不利な時期の売却が必要になる場合があります。目的と時期を分けた後で、現金、年金、その他の収入と長期の運用を組み合わせて考えます。
出典
出典確認日：2026年10月23日。