NISAの評価額も、今すぐ使えるお金に数える時
預金と投資信託の評価額を足した数字が大きくても、来月の支払へ全部を同じように使えるとは限りません。お金には、価格の尺度、支払の手段、後へ価値を残す役割があります。投資資産を円で表示できることと、その日にその額で払えることは別です。
NISAは一定の投資利益を非課税にする制度で、資金をいつ使うべきかや、元本を維持する仕組みまで定めるものではありません。
現金の使い道を先に分ける仮例
架空の家計が現金120万円を持ち、来月までの確定した支払に35万円、予定外の出費へ別に残す額として60万円を置いたとします。他の入出金はないなら、差額は25万円です。120万円すべてを、長く使わない投資の資金へ数えることはできない設定です。
60万円はこの家計が仮に決めた額で、誰にでも十分な予備費の基準ではありません。差額の25万円も、自動的に全額を投資すべきという結論ではなく、さらに先の支出や収入の安定を読んで選ぶ余地が残ります。
NISAにもっと大きな買付余地があっても、それによって家計の現金が増えるわけではありません。口座の枠と、支払へ使わずに置ける本人の資金を分ける例です。
評価額を現金へ替える時には条件がある
株式や投資信託は、売却する時の価格が変わり得ます。申込みから受取りまでの手順や時期も商品によって違い、表示された評価額をそのまま翌日の支払へ使えるとは限りません。換金の条件は保有する商品で読む部分です。
積立で購入時期を分けても、必要な日に元本へ戻る保証はありません。非課税で長く保有できることと、本人の支払日を先へ延ばせることも別です。
税の扱いと、価値の保存を混ぜない
2026年10月23日に確認した国税庁の説明では、NISAの売却損は課税口座の対象利益等と損益通算できず、繰越控除もできません。非課税の利益を期待しても、損失時の資金不足を制度が埋めるわけではありません。
一方、長く現金を残す場合には物価による購買力の変化も関わります。だからといって、近い支払まで一つの投資資産へ移すと、別の値下がりを大きく負担することになります。
本人がいつ何に使うためのお金かを分けた後に、商品と口座を選べます。増やす目的だけで家計全体をひとまとめにせず、今の支払、予備、先へ残す価値を同じ残高の中でも区別する読み方です。
出典
出典確認日：2026年10月23日。