放置しても変動の負担は続く
損切りをしないことが、損失を防ぐこととは限りません。売らなくても資産の時価は動き、会社の状態や家計も変わります。「買値へ戻るまで何も見ない」とすると、見直しに必要な材料を受け取れなくなる場合があります。
仮に金融資産300万円のうち、含み損のある1銘柄が現在90万円を占めるとします。この株がさらに40%下がると36万円減り、他が変わらなければ資産全体で12%の減少です。過去にいくらで買ったかとは別に、現在の90万円が変動を受けます。
資金を使う期限を延ばしていないか
例えば来年の支出へ60万円を充てる予定があり、現金が20万円しかなければ、不足は40万円です。株が戻るのを待つ気持ちだけでは支出の期限は変わりません。収入から補えるか、どの資産をいつ確保するかを検討します。
全額を売る以外に、一部売却や支出の調整もあります。ただし、必要額や許容できる変動を調べず、最も痛みの少なそうな案を選ぶだけでは、後で不足が残る可能性があります。
損切りを万能な解決にもしない
反対に、含み損が出るたびに即売却すればよいとも限りません。通常の変動で売買を繰り返したり、費用が増えたりする場合があります。急落時には予定の水準で売れる保証もありません。
見直しでは、購入時の仮説と現在の事実を比較し、保有を続ける根拠、税・費用、資産配分を並べます。損失の確定だけでなく、損失を認めないまま残すリスクも同じ表で見ます。
「損切りできない心理」という言葉は、保有者を責めるための診断ではありません。資料を読まず先送りする状態に気づき、現在のお金と期限から比較を再開するために使います。