NISAで別の会社へ分けたのに、一緒に下がった
社名を分けて持っているので、一社の問題は全体へ響かないと考える場合があります。しかし、同じ供給先、顧客、資金の条件などへ依存していれば、別々の会社にも影響が広がる可能性は残ります。ドミノ効果は、一つの変化が次へ波及する様子の比喩です。
NISAは税の制度であり、取引関係や共通の弱点を取り除く仕組みではありません。
同じ期間の、三社の保有資産を読む仮例
架空の人がNISAでA社株60万円、B社株40万円、C社株50万円、合計150万円を持つとします。同じ期間の価格変化をAは20％下落、Bは10％下落、Cは5％下落と置けば、評価額は順に48万円、36万円、47万5,000円です。
合計は131万5,000円で、減少額は18万5,000円になります。配当、税、費用、売買、入出金を除いた独自の比較です。下落率も保有配分も予測や推奨値ではありません。
三社が同時に下がった設定ですが、この計算だけでAの損失がB、Cへ伝わったと証明したものではありません。取引関係や共通する材料を別に調べる必要があります。単に保有先の数を見ただけでは、こうした全体の負担は分かりません。
名前の違いから、関係の違いへ進む
完成品、部品、販売の会社は役割が違っても、同じ需要や生産へ関わる場合があります。投資信託なら、中に持つ企業や業種、通貨が重なる可能性もあります。取引の直接のつながりと、同じ資産や需要へ依存する間接的なつながりを分けて読めます。
BISの研究は、銀行について直接の債権と共通保有資産からの波及を区別しています。特定のモデルでの分析であり、個人の株式へそのまま損失率を当てるものではありません。本人の資産で何が共通かを問う視点として使えます。
非課税の制度と、本人の換金予定も分ける
2026年10月23日時点のNISAでは、対象商品の売却益や配当等に非課税の仕組みがあります。値下がりを防がず、口座内の売却損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。
仮例は現在の保有評価額の比較で、年間投資枠や非課税保有限度額の使用額を算出したものでもありません。制度の基準と、今引き受けている値動きの金額は別です。
連鎖を恐れ、関係する会社をすべて同じと決める必要もありません。現金、契約、代替調達などの条件で、受ける影響は変わります。近い支払資金を分け、保有内容の共通点と異なる点を読むことで、制度の名前や銘柄数だけに頼らず全体を点検できます。
出典
- Aldasoro・Hüser・Kok（2020）BIS Working Paper 908『Contagion Accounting』（公開要旨・解説。直接の債権と共通保有資産を通じる波及の区別）
- 国税庁『No.1535 NISA制度』（非課税の対象と損失の扱い）
- 日本証券業協会「NISAのよくある質問」
出典確認日：2026年10月23日。