同じ商品なら値動きは口座で変わらない
買いたい投資信託がNISAでも扱われていると、口座を替えれば高い収益を得られるように感じる場合があります。しかし、課税口座と同じ投資信託を同じ時点・同じ数量で持てば、基準価額の変動は共通です。NISAを使うことで、その資産の税引前期待収益率や下落幅が有利になるわけではありません。
同じ購入額から、売却額だけを分ける仮例
架空の投資信託を100万円分購入し、費用を省いた売却額が120万円なら、NISAでは国内の制度上、20万円の譲渡益に課税されません。一方、80万円で売れば20万円の損失です。非課税の恩恵がないうえ、その損失は課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。
非課税の差をリスクへの追加報酬と混ぜない
リスクプレミアムを計算する際は、同じ通貨・期間で期待収益率を比べます。課税口座の基準資産の税引後利回りと、NISA商品の税引前期待収益率を無説明で引くと、税の効果と商品の違いが混ざります。
まず商品そのもののリスクと期待収益を整理し、その後に口座ごとの税・費用を反映した手取りを比べる順序なら、何が差を生んでいるかを追えます。海外資産などでは外国での課税が残る場合もあり、NISAならすべての税が消えるとは限りません。
枠を使うために危険を増やさない
「非課税だから上乗せを多く狙える」と、予定より株式の比率を高めると、税の節約以上に下落時の負担が増えることがあります。手元の余裕資金を超えて年間枠に合わせて投資額を増やす判断は、制度と家計の順序が逆になります。
使う時期が近いお金を別にし、資産配分と投資額を決めてからNISAを当てはめます。非課税期間が無期限でも、必要日に価格が戻っている保証はありません。