オイルショックとは？実例でわかる投資判断の使い方

同じ運賃のまま燃料だけが高くなった時

原油が上がると「運送会社は不利」と言われることがあります。しかし、燃料の使用量、契約単価、運賃改定の仕組みで会社ごとの負担は違います。オイルショックから考えられるのは、資源高を事業の費用と現金へたどる見方です。

架空の運送会社で、月の売上が2,000万円、燃料以外の費用が1,400万円、燃料使用量が3万リットルとします。燃料単価が一リットル120円なら燃料費は360万円、差額は240万円です。同じ輸送量と運賃のまま単価だけが150円へ上がれば、燃料費は450万円、差額は150万円へ減ります。

税、資金調達や費用の計上時期などを省いた説明で、実在企業の決算や燃料価格ではありません。単価の上昇は25%でも、ここでの差額は37.5%減ります。売上に対してもともと残る額が小さければ、費用の変化が残額へ大きく響きます。

実際には、燃料サーチャージや運賃改定、燃費の改善、積載率、ヘッジなどで結果が変わります。数量と売上まで変わる時に、この表をそのまま当てはめることはできません。

1976年の外交青書は、石油価格上昇が工業製品へ波及し、その後の需要低迷が産油国側へも返った経緯を記録しています。資源価格は、使う側と売る側の一方だけで完結しない変化です。

例を投資判断へ使うなら、原油の上昇率を利益へ一律に掛けず、会社の費用構成と契約を読みます。利益への影響が分かっても、株価には先に予想が入っている場合があり、同じ向きに即座に動くとは限りません。

出典確認日：2026年10月23日。