値上がりしても、取得価額が同じだけ増えるわけではない
NISAで100万円分買った商品が150万円へ値上がりしたとします。非課税保有限度額に対する使用額の基準は、時価150万円ではなく取得価額100万円です。ここでは手数料や追加購入はない前提です。
150万円で全て売れば国内の譲渡益50万円は非課税となりますが、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額の基準は100万円です。売却金額150万円がそのまま総枠へ追加されるわけではありません。
同じ買付けを売却した年の、年間枠も分ける
年間投資枠は売却しても同年中に復活しません。この100万円の買付けが成長投資枠で、同年に全て売却した場合、他の買付けがなく、総枠にも余裕があるなら、その年の成長投資枠で残る買付余地は140万円です。
強気相場で値上がり商品を次々に乗り換えると、保有残高が小さくても年間の買付額は積み上がります。利益が非課税だから売買回数を増やしてよい、とまでは言えません。取引費用や売買する価格にも左右されます。
上昇で大きくなった資産を今の役割で見る
値上がり後の保有資産でも、現在の評価額から下がれば、必要な資金へ使える金額は減ります。取得価額に対してまだ利益が残ることと、今の支払予定を賄えることは別です。
長期目的を保つか、一部を必要資金へ移すかは、家計と商品の見通しで考えます。NISAの非課税保有期間が無期限でも、強気相場の継続や元本回復は保証されません。時価、取得価額、年間買付額を分けて記録すると、制度と値動きの混同を防げます。