金利が付く商品なら何でも対象ではない
日本証券業協会のFAQによると、預金や公社債、公社債投資信託は、つみたて投資枠・成長投資枠のいずれも対象ではありません。債券を組み入れる投資信託でも、制度上の分類や商品要件で扱いが異なるため、対象一覧を確かめる必要があります。
NISAで株式や対象投資信託を保有しても、市場金利の上昇や企業の利払い増加、保有債券の価格下落などの影響は残ります。非課税だから金利変動に強い商品になるわけではありません。
家計の金利負担を先に試算する
借入残高1,500万円に対し、適用金利が1ポイント高い状態が1年続くとする仮例では、残高一定なら追加利息は15万円、月に直すと1万2,500円です。返済で残高が減る場合や、契約の改定時期は省いています。実際の返済額の増加をそのまま示す計算ではありません。
NISAへ月3万円積み立てている家計なら、投資だけでなく、こうした負担が生活資金へどう響くかを調べます。非課税枠が残っていることを理由に、返済や近い支出の現金を投資へ回す必要はありません。
口座と商品の役割を混ぜない
NISAの利益非課税は、損失の補填ではありません。NISAで生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。金利の変化で商品の価格が下がった場合も同じです。
対象商品の適格性を確かめた後も、投資対象、保有費用、期間、資産配分を比較します。NISAという口座の利点だけで、商品の金利感応度や自分の借入負担を省かないことが必要です。
出典
出典確認日：2026年10月22日。