口座内の銘柄数より家計全体の割合
金融資産300万円のうち、NISAで持つ小型株数銘柄の合計が120万円という仮例です。この部分が30%下落し、他の資産が変わらなければ損失は36万円、全体の12%に当たります。配当・税・費用は省いています。
一社だけを持つ場合と比べて銘柄固有の影響を減らせても、同じ業種や景気要因へ偏ると一緒に下がる場合があります。この配分を勧める計算ではなく、株数ではなく金額で負担を見るための例です。
小型株効果と制度の対象要件
小型株効果は、過去の銘柄群の収益についての研究上の傾向です。NISAで保有すれば効果が強まるわけではなく、個別株の利益や回復も保証しません。
個別の上場株式は成長投資枠での検討となり、つみたて投資枠で直接買えるわけではありません。小型株投資信託やETFも、それぞれの対象要件を確かめます。投資地域、採用銘柄、比率、費用も別に比較する事項です。
長く待てる制度でも必要資金は分ける
非課税保有期間は無期限ですが、必要な現金を使った場合に相場の回復を待てるとは限りません。売買の少ない銘柄では、必要日に希望する価格や数量で売れない場合もあります。
NISAで生じた損失は課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。投資額を決める際は、近い支出の現金を確保したうえで、資産全体の割合と下落時の金額を点検します。
出典
- Kenneth R. French『Description of Fama/French Factors』（著者の大学公開資料・HML/SMBの定義）
- 日本証券業協会「NISAのよくある質問」
- 国税庁「No.1535 NISA制度」
- 日本取引所グループ「売買成立の方法」
出典確認日：2026年10月23日。