住民税はいくら？年収別の早見表・計算方法と「後払い」の罠

ここでは、住民税の仕組み、計算方法、年収別のざっくり目安、支払い時期、払えない時の流れをまとめます。

先に結論を言うと、住民税は「無視」が一番危険です。

払えない時は、放置ではなく、自治体の窓口に早めに相談する。これだけで選択肢は変わります。

なお、本記事は一般的な制度解説です。実際の税額、非課税判定、減免・猶予の可否は、所得、扶養、自治体、年度によって変わります。最終確認は住んでいる自治体の通知書や窓口で行ってください。

※本記事は税理士監修ではありません。個別の税務判断や申告内容は、税理士、勤務先の担当部署、または自治体の住民税担当窓口で確認してください。

住民税とは何か

住民税は、住んでいる地域に払う税金です。

正確には、都道府県民税と市区町村民税をまとめて「住民税」と呼ぶことが多いです。

使い道は、生活に近いところです。

• ごみ処理
• 道路
• 消防
• 学校
• 子育て支援
• 福祉
• 地域サービス

ざっくり言えば、地域の会費のような税金です。

ただし、会費と言っても任意ではありません。前年の所得が一定以上ある人には、自治体から課税されます。

住民税はどうやって計算される？

住民税は、主に次の2つで構成されます。

所得割の税率は、多くのケースで合計10%です。

内訳は、市区町村民税6%、都道府県民税4%という形です。

均等割は自治体によって追加分がある場合もありますが、標準的には市区町村民税3,000円、都道府県民税1,000円です。さらに、2024年度から森林環境税として年1,000円が、住民税の均等割とあわせて徴収されています。

そのため、実際の通知書では、均等割や森林環境税を含めて年5,000円前後の定額部分が見えることがあります。

ここで勘違いしやすいのは、10%が年収そのものにかかるわけではないことです。

ざっくりした計算方法は、次のイメージです。

住民税の目安 = 課税所得 × 約10% + 均等割・森林環境税など

ここでいう課税所得は、年収そのものではありません。

年収から給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除、扶養控除などを引いた後の金額です。

住民税をシミュレーションする時は、年収だけでなく、控除と扶養の有無まで入れないとズレます。ネットの簡易シミュレーションで大まかに見るのは便利ですが、最後は自治体から届く「納税通知書」や会社経由の「特別徴収税額通知書」が正式な数字です。

収入と所得は違う

税金の話でよく混乱するのが、「収入」と「所得」です。

会社員なら、ざっくり次のように考えると分かりやすいです。

収入 = 会社からもらう年収
所得 = 年収から給与所得控除などを引いた、税金計算用の金額

たとえば年収400万円の人でも、400万円すべてに住民税10%がかかるわけではありません。

給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除、扶養控除などを引いた後の「課税される所得」に対して税率をかけます。

なので、同じ年収400万円でも、

• 独身
• 配偶者あり
• 子どもあり
• iDeCoあり
• 医療費控除あり
• ふるさと納税あり

で住民税は変わります。

「年収が同じなら住民税も同じ」とは限りません。

年収別の住民税はいくらか

読者が一番気になるのはここだと思います。

「で、私はいくら払うのか」

ざっくりですが、会社員・独身・給与収入のみ・標準的な社会保険料控除を想定すると、年収別の住民税は次のようなイメージです。

これはあくまで目安です。

扶養家族がいる人、社会保険料が多い人、控除を使っている人は下がります。逆に副業所得や投資所得を申告している人は増えることがあります。

住民税は「年収の10%」ではありません。

正しくは、「所得から控除を引いた課税所得の約10%＋均等割など」です。

ここを間違えると、通知書を見た時に混乱します。

「住民税が高すぎる」と感じる理由

住民税は、金額だけを見ると高く感じやすい税金です。

理由は、税率が特別に高いからというより、支払いの見え方がきついからです。

特に多いのは次のパターンです。

会社員の時は、給与から毎月薄く天引きされているので、住民税の重さを感じにくいです。

ところが退職や独立で普通徴収になると、年4回払いの納付書が届きます。

年間24万円の住民税なら、1回6万円前後。

これを見た瞬間に「高すぎる」と感じるのは自然です。

でも実際には、急に増税されたというより、前年分をまとめて見ているだけのケースが多いです。

住民税はいつ決まる？いつの収入で決まる？

住民税は、前年の所得で決まります。

ここが本当に重要です。

例として、2026年度の住民税を考えます。

つまり、住民税は最大で1年半遅れてやってきます。

これが「後払いの罠」です。

収入が多かった年の翌年に退職すると、一番きついタイミングで高い住民税が来ます。

言い換えると、住民税は年末調整や確定申告が終わった後に、自治体側で計算されます。

会社員なら5月から6月頃に会社経由で税額通知を受け取り、6月の給与から天引きが始まる流れです。フリーランスや退職者なら、6月頃に自宅へ納付書が届くことが多いです。

支払い方は2種類ある

住民税の支払い方は、大きく分けて2つです。

会社員は特別徴収

会社員の場合、住民税は基本的に給与から天引きされます。

毎年6月から翌年5月までの12回で分割されるため、1回あたりの負担は小さくなります。

ただし、6月の給与明細を見ると、住民税の欄が急に増えていることがあります。

社会人2年目で「昇給したのに手取りが減った」と感じる原因は、だいたいここです。

フリーランスや退職者は普通徴収

普通徴収の場合、自治体から納付書が届きます。

多くの自治体では、6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて払います。

会社員のように12回に薄く分かれません。

年税額が24万円なら、1期あたり約6万円です。これが退職後や独立直後に届くと、重い。

フリーランスは、所得税や消費税だけでなく、翌年の住民税分も手元資金として残しておく必要があります。

社会人2年目に手取りが減る理由

新社会人1年目は、前年の所得がほとんどないため、住民税がかからない、または少ないことがあります。

ところが2年目の6月から、1年目の給与をもとにした住民税が始まります。

例として、1年目の年収が300万円だった場合、翌年6月から毎月8,000円から1万円前後の住民税が天引きされることがあります。

昇給しても、住民税が始まることで手取りが増えた感じがしない。

これはよくある話です。

給与明細で見るべきなのは、額面給与だけではありません。

• 健康保険
• 厚生年金
• 雇用保険
• 所得税
• 住民税

この控除欄が増えると、手取りは普通に減ります。

退職・独立1年目がきつい理由

退職や独立の時も、住民税は重く感じます。

理由は、前年の会社員時代の年収で計算されるからです。

たとえば、会社員時代に年収500万円だった人が、翌年に退職して収入が不安定になったとします。

それでも、前年の所得をもとにした住民税が届きます。

年間24万〜28万円くらいの住民税が、普通徴収で4回払いになると、1回あたり6万〜7万円前後です。

これは普通に痛いです。

退職金、引っ越し、国民健康保険、国民年金、生活費。そこに住民税が来る。

「忘れた頃に届いた請求書」ではなく、制度上は予定どおり来ているだけです。だからこそ、辞める前に翌年の住民税を見積もっておく必要があります。

退職前に確認したいチェックリスト

会社を辞める前に、最低限これだけは確認しておきたいです。

• 今年6月から翌年5月までの住民税残額
• 退職時に一括徴収されるのか、普通徴収に切り替わるのか
• 翌年6月に届く住民税の見込み
• 国民健康保険料の見込み
• 国民年金の支払い
• 失業給付を受ける場合の収入空白期間

住民税だけなら何とかなる人でも、退職後は国民健康保険と国民年金が同時に来ます。

ここが本当にしんどい。

年収500万円で退職した人なら、翌年に住民税だけで20万円台になることもあります。そこに国保と年金が乗るので、「住民税 退職後 いくら」と調べる人が多いのも当然です。

退職前に、給与明細と源泉徴収票を見ながら、少なくとも半年分の生活費とは別に税金・社会保険料の予備資金を持っておきたいところです。

住民税が非課税になる人

前年の所得が一定以下の場合、住民税が非課税になることがあります。

目安として、扶養親族がいない給与所得者の場合、前年の給与収入が100万円以下なら非課税とする自治体が多いです。

ただし、ここは自治体や年度によって扱いが変わることがあります。

実際に、令和8年度から給与所得控除の見直しにより、給与収入110万円まで非課税と案内している自治体もあります。

そのため、学生・パート・アルバイト・失業中の人は、自分の自治体の「住民税 非課税限度額」を確認した方が確実です。

ざっくり言えば、住民税の非課税は次のような人が対象になりやすいです。

• 前年の所得が一定以下
• 生活保護を受けている
• 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で所得が一定以下
• 扶養親族の人数に応じた非課税限度額以下

「今無職だから払わなくていい」ではありません。

前年に一定以上の収入があれば、現在無職でも請求が来ることがあります。

住民税を少しでも軽くする方法

住民税を減らす方法は、大きく2つです。

1つは、控除をきちんと使うこと。

もう1つは、ふるさと納税のように税額控除を使うことです。

控除漏れをなくす

住民税は、所得から所得控除を引いた後に計算されます。

つまり、使える控除を漏らすと、その分だけ課税所得が大きくなります。

確認したい控除は次のようなものです。

• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 扶養控除
• 配偶者控除
• 医療費控除
• iDeCoの小規模企業共済等掛金控除

会社員でも、医療費控除や一部の寄附金控除は確定申告が必要になることがあります。

ふるさと納税

ふるさと納税は、選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除を受けられる制度です。

ただし、上限があります。

上限を超えて寄附すると、自己負担が2,000円を超えます。

また、ふるさと納税は「住民税がゼロになる制度」ではありません。先に寄附して、翌年の税金から控除される仕組みです。

キャッシュフローで見ると、先にお金が出て、後から税金が減る形です。

ここを間違えると、節税したつもりで手元資金が苦しくなります。

住民税を払えないとどうなるか

住民税を払えない時に、やってはいけないのは放置です。

放置すると、だいたい次の流れになります。

地方税法では、納期限後一定期間内に督促状が送られます。自治体の案内では、納期限後20日以内に督促状を発送すると説明している例があります。

さらに、督促状を受け取っても納付しない場合、法的には差押えに進む可能性があります。

現実には、すぐに差押えではなく、催告や相談の機会がある自治体も多いです。

ただし、それは「相談している人」の話です。

無視している人は、役所から見ると「払う意思がない人」に見えます。

払えない時の正しい動き方

払えない時は、まず自治体に連絡します。

電話でも窓口でもいいので、次の3つを伝えます。

• 今の収入状況
• いつならいくら払えるか
• 失業、病気、倒産などの事情があるか

自治体によっては、分割納付、納付猶予、減免制度の相談ができます。

失業、病気、災害、事業不振などの場合、条件によっては減免の対象になることもあります。

ここで大事なのは、きれいな説明をすることではありません。

払えないなら、払えないと早く言うことです。

住民税は、クレジットカードのリボ払いのように放置しても勝手に何とかなるものではありません。放置すると、延滞金と差押えリスクが増えます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 住民税は会社を辞めたらどうなりますか？

給与天引きが止まり、残りの住民税を自分で払う形に切り替わることがあります。

1月から5月の退職では、残額を最後の給与や退職金から一括で引かれるケースが多いです。6月から12月の退職では、後日、自宅に納付書が届くことがあります。

Q2. 住民税は無職でも払う必要がありますか？

前年に一定以上の所得があれば、現在無職でも住民税がかかることがあります。

住民税は「今の収入」ではなく「前年の所得」で決まるためです。失業中で支払いが難しい場合は、自治体に減免、猶予、分割納付を相談してください。

Q3. 副業の住民税だけ自分で払えますか？

確定申告書の住民税に関する欄で、副業分を「自分で納付」にできる場合があります。

ただし、給与所得の副業や自治体の処理によっては、希望どおり普通徴収にならないこともあります。会社に知られたくない場合は、申告前に自治体へ確認した方が安全です。

Q4. 住民税を無視すると何日で差押えになりますか？

何日で必ず差押え、とは言い切れません。

ただ、督促状が届いた後も放置すると、延滞金、催告、財産調査、差押えへ進む可能性があります。早ければ思ったより早く動きます。黄色や赤色の催告書が来てから慌てるより、最初の督促状の時点で連絡した方がいいです。

Q5. 住民税が高すぎる時、減額できますか？

単に「高いから」という理由だけでは減額されません。

ただし、失業、病気、災害、倒産、所得急減などの事情がある場合、自治体によっては減免や猶予の対象になることがあります。通知書が届いたら、まず自治体の住民税担当に相談してください。

Q6. ふるさと納税をすれば、今年の住民税はゼロになりますか？

ゼロにはなりません。

ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税・住民税から控除を受ける制度です。

また、住民税が軽くなるのは主に翌年度分です。今年届いた納付書そのものが消えるわけではありません。

上限を超えれば自己負担は増えます。

Q7. 住民税は年収いくらから発生しますか？

独身の会社員やアルバイトなら、年収100万円前後を超えると住民税が発生することがあります。

ただし、非課税ラインは自治体、年度、扶養人数、障害者・未成年・ひとり親などの条件で変わります。

所得税の「103万円の壁」と住民税の非課税ラインは同じではありません。所得税がかからなくても、住民税だけ数千円かかるケースがあります。

Q8. 引越しをした場合、住民税はどこに払いますか？

その年の1月1日時点で住民票があった自治体に払います。

例えば、2026年3月にA市からB市へ引越した場合でも、2026年度の住民税は原則としてA市に払います。B市への課税は翌年度以降です。

Q9. 住民税は年収400万円だといくらくらいですか？

独身会社員で給与収入のみなら、年収400万円の住民税は年間17万〜20万円前後が一つの目安です。

ただし、扶養、社会保険料、iDeCo、医療費控除、ふるさと納税などで変わります。年収だけで正確な税額は出せません。

Q10. 住民税はクレジットカードやスマホ決済で払えますか？

多くの自治体で、クレジットカード、インターネットバンキング、スマホ決済アプリなどに対応しています。

納付書にeL-QRやeL番号がある場合は、地方税お支払サイトや対応アプリから支払えることがあります。

ただし、使える決済方法は自治体や納付書によって違います。クレジットカード払いではシステム利用料がかかることもあります。

まとめ

住民税は、前年の所得に対して翌年6月から払う税金です。

会社員なら給与天引き、フリーランスや退職者なら納付書で年4回払いになることが多いです。

一番気をつけたいのは、後払いのタイムラグです。

社会人2年目に手取りが減るのも、退職後に大きな納付書が届くのも、住民税が前年所得で決まるからです。

対策はシンプルです。

• 6月に住民税が始まると知っておく
• 退職・独立前に翌年分を見積もる
• 控除漏れをなくす
• ふるさと納税は上限内で使う
• 払えない時は自治体にすぐ相談する

住民税は、知らないと突然の請求に見えます。

でも、仕組みを知っていれば、前もって準備できます。

怖いのは税金そのものより、知らずに放置することです。

出典・参考資料

• 東京都主税局「個人住民税」
• 東京都北区「個人住民税の構成」
• 常陸大宮市「住民税（市民税・県民税）の納め方」
• 高崎市「市県民税の特別徴収」
• 国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」
• 西宮市「住民税が非課税になる条件」
• 松戸市「令和8年度の住民税非課税ライン」
• 地方税お支払サイト