まず結論

大和証券で国内株式の手数料を見るときは、最初に次の3つを確認してください。

  1. 「ダイワ・コンサルティング」コースか「ダイワ・ダイレクト」コースか
  2. お店、コンタクトセンター、インターネットのどこで注文するか
  3. 約定ごと手数料か、ハッスルレートか

大和証券は老舗の大手総合証券です。

対面相談、投資情報、相続や資産管理まで含めて使いたい人には強みがあります。

ただし、国内株式を自分で売買するだけなら、手数料はネット証券より重くなりやすいです。

コストを優先するなら、基本は「ダイワ・ダイレクト」コースで、注文はオンライントレード中心にする。この見方がいちばん分かりやすいです。

現物取引と信用取引の違い

国内株式には、大きく現物取引と信用取引があります。

取引種類内容初心者向けの見方
現物取引自分の資金で株式を買う、または保有株を売る取引損失は原則として投資額の範囲に収まりやすい
信用取引担保を差し入れ、資金や株式を借りて売買する取引資金効率は上がるが、損失や諸費用も大きくなりやすい

大和証券の信用取引サービスでは、委託保証金率・金額について、制度信用取引と一般信用取引を合算して約定価額の30%以上かつ30万円以上と案内されています。

つまり、手元資金より大きな取引ができます。

その分、株価が逆に動いたときの損失も大きくなります。

さらに信用取引では、売買手数料のほかに金利、貸株料、逆日歩、管理費などが関係します。

初心者は、まず現物取引から理解した方が安全です。

大和証券の手数料で最初に見る条件

大和証券の国内株式手数料は、コースと注文経路で変わります。

見る条件内容
コースダイワ・コンサルティングか、ダイワ・ダイレクトか
注文経路お店、コンタクトセンター、インターネット
手数料方式約定ごと手数料か、ハッスルレートか
取引種類現物取引か、信用取引サービスか
預り区分NISAか、特定・一般か

ネット証券では「無料条件」を先に見ることが多いです。

大和証券では、まず「どのコースで、どこから注文するか」を見る方が早い。

同じ国内株でも、担当者経由とインターネット経由ではコスト感がかなり違います。

ダイワ・ダイレクトコースの現物取引手数料

コストを抑えたい人が最初に見るべきなのは、「ダイワ・ダイレクト」コースのインターネット注文です。

大和証券公式ページでは、ダイワ・ダイレクトコースのオンライントレードによる現物取引について、次の計算例が示されています。

約定代金現物取引の約定ごと手数料(税込)
最低手数料1,100円
50万円の場合1,897円
100万円の場合3,795円
300万円の場合9,603円
500万円の場合15,411円
1,000万円の場合26,136円
3,000万円の場合60,676円
5,000万円の場合80,476円

「ネット注文なら数百円」と思っていると、ここで少し驚くかもしれません。

大和証券のダイレクトコースは、対面中心のコンサルティングコースよりは大きく割安です。

ただし、主要ネット証券の国内株式手数料0円と比べると、短期売買ではコスト差が出ます。

大和証券を選ぶなら、手数料の安さだけでなく、情報力、サポート、資産管理サービス、IPO、総合証券としての安心感まで含めて判断した方が自然です。

ハッスルレートとは

ダイワ・ダイレクトコースでは、インターネット経由の株式委託手数料について、「約定ごと手数料」と「ダイワの1日定額手数料(ハッスルレート)」を選べます。

ハッスルレートは、1日の約定代金合計で手数料を計算する方式です。

公式ページでは、次のように案内されています。

1日の約定代金合計ハッスルレート(税込)
300万円まで3,300円
300万円超300万円増えるごとに3,300円加算

たとえば、1日に50万円の取引を1回だけするなら、約定ごと手数料の方が安くなりやすいです。

一方で、1日に何度も売買して、合計約定代金が大きくなる場合は、ハッスルレートの方が分かりやすいことがあります。

ただし、注意点があります。

ハッスルレートの約定代金合計には、現物取引と信用取引サービスの約定分が合算されます。また、NISA口座での取引にはハッスルレートは適用されず、約定ごと手数料のみが適用されると公式ページで案内されています。

手数料方式の変更ルール

ダイワ・ダイレクトコースでハッスルレートを使うには、手数料方式の選択が必要です。

公式ページでは、変更申込を行わない場合は「約定ごと手数料」になると案内されています。

また、通常は月末最終営業日までに変更受付した手数料方式が、翌月第一営業日の約定分から適用されます。ただし、初めてハッスルレートを選択する場合は、ご選択直後の約定分から適用されるとされています。

ここは意外と大事です。

手数料方式は、注文を出した時点ではなく、約定時点の方式が参照されます。

取引時間中に変更すると、どの約定にどの方式が適用されるか分かりにくくなることがあります。

初心者は、売買する前に現在の手数料方式を確認しておきましょう。

信用取引サービスの手数料

大和証券の「信用取引サービス」は、ダイワ・ダイレクトコース専用のサービスです。

インターネット経由で約定ごと手数料を選択している場合、公式ページでは次のように案内されています。

約定代金信用取引サービス手数料(税込)
50万円以下314円
50万円超524円

これはかなり分かりやすい料金体系です。

現物取引より、信用取引サービスの売買手数料だけを見ると低く見えます。

ただし、信用取引の本当のコストはここで終わりません。

費用内容
買方金利買建玉にかかる金利
貸株料売建玉にかかる費用
逆日歩制度信用売りなどで発生することがある品貸料
管理費建玉の保有期間に応じて発生する費用
追証リスク保証金維持率が下がると追加保証金が必要になる

大和証券の信用取引サービス概要では、制度信用と一般信用で金利・貸株料が異なることも示されています。

売買手数料が安いからといって、初心者がいきなり信用取引を使うのはおすすめしにくいです。

ダイワ・コンサルティングコースの現物取引手数料

「ダイワ・コンサルティング」コースは、担当者や店舗で相談しながら取引したい人向けです。

その分、手数料は高めになります。

公式ページでは、国内株式の現物取引について、お店・支店担当者経由の場合の計算例が次のように示されています。

約定代金お店・支店担当者経由の手数料(税込)
最低手数料2,750円
50万円の場合6,325円
100万円の場合12,650円
300万円の場合32,010円
500万円の場合51,370円
1,000万円の場合87,120円
3,000万円の場合202,620円
5,000万円の場合268,620円

オンライントレードを使うと、お店より25%割引の手数料が示されています。

それでも、ダイワ・ダイレクトコースのオンライントレードとは別物です。

対面相談には価値があります。

ただし、国内株を自分で頻繁に売買するだけなら、コンサルティングコースの手数料はかなり重くなります。

ダイレクトコースとコンサルティングコースの比較

50万円の国内株式を現物で買う場合、公式計算例では次のような差があります。

コース・注文経路50万円取引時の手数料(税込)
ダイワ・コンサルティングコース お店経由6,325円
ダイワ・コンサルティングコース オンライントレード4,741円
ダイワ・ダイレクトコース コンタクトセンター4,427円
ダイワ・ダイレクトコース オンライントレード1,897円

同じ大和証券でも、これだけ差があります。

だから、大和証券で国内株を売買するなら、まずコースと注文経路の確認が重要です。

「大和証券だから高い」「ネットだから安い」と雑に決めるより、自分の使い方に合うコースを選ぶ方が実務的です。

単元未満株・るいとうの注意点

大和証券では、スマホアプリの説明で、単元未満株は取扱窓口での取引とされています。

また、少額で積み立てる方法として「るいとう(株式累積投資)」があります。

るいとうは、株式を一定金額で継続的に買い付ける仕組みですが、通常の単元株取引とは手数料体系が違います。

公式手数料ページでは、るいとうについて、株式累積投資口座管理料が年間3,300円(税込)かかること、売買時には1売買単位の約定代金に基づく委託手数料がかかることが案内されています。

少額投資をしたい場合は、次の点を確認してください。

  • 単元株取引なのか
  • 単元未満株なのか
  • るいとうなのか
  • インターネットで買えるのか、取扱窓口になるのか
  • 口座管理料や委託手数料が別にかかるのか

「1株から買えるなら安い」とは限りません。

少額取引ほど、最低手数料や口座管理料の影響が大きくなります。

NISAで国内株を買うときの注意点

NISAは、運用益や配当などにかかる税金を非課税にする制度です。

売買手数料を自動的に0円にする制度ではありません。

大和証券の公式ページでは、NISA口座での取引について、ハッスルレートは適用されず、「約定ごと手数料」のみが適用されると案内されています。

また、大和証券のNISAページでも、国内株式委託手数料がかかる場合がある旨の手数料・リスク説明が掲載されています。

そのため、少なくとも今回確認できる公式情報ベースでは、「大和証券のNISAなら国内株式売買手数料がいつでも完全無料」とは扱わない方が安全です。

NISAで国内株を買う場合は、次の点を確認しましょう。

  • 成長投資枠の対象商品か
  • 約定ごと手数料がいくらになるか
  • ハッスルレートが使えない取引ではないか
  • 口座管理料や保管関連の費用はどう扱われるか
  • 最新の公式手数料ページで条件が変わっていないか

NISAは税金面では強い制度です。

ただし、手数料は証券会社ごとのルールを確認する必要があります。

図解:大和証券の手数料で見る順番

コース選択 コンサルかダイレクトか 注文経路 店・電話・ネット 手数料方式 約定ごと・定額 コスト重視ならダイレクトコースのネット注文を確認 NISA・信用・るいとうは別ルールも見る

初心者が間違えやすいポイント

ネット注文なら数百円だと思い込む

大和証券の現物取引は、ダイワ・ダイレクトコースのオンライントレードでも、50万円で1,897円の例が示されています。

主要ネット証券の手数料感覚で見ると、想定より高く感じるかもしれません。

ハッスルレートが常に安いと思い込む

ハッスルレートは、1日の取引回数が多い人には便利です。

しかし少額の取引を1回だけ行うなら、約定ごと手数料の方が安い場合があります。

また、NISA口座ではハッスルレートが適用されません。

信用取引の314円・524円だけを見る

信用取引サービスの売買手数料は低く見えます。

しかし信用取引では、金利、貸株料、逆日歩、管理費、追証リスクがあります。

売買手数料だけで判断しないことが大切です。

NISAなら手数料も無料と思い込む

NISAは税金を非課税にする制度です。

売買手数料は別です。

大和証券では、NISA口座でのお取引にハッスルレートが適用されないと案内されています。国内株式を買う前に、約定ごと手数料を確認しましょう。

まとめ

大和証券の国内株式手数料は、コースと注文経路で大きく変わります。

コストを抑えたいなら、基本は「ダイワ・ダイレクト」コースのオンライントレードです。

ただし、国内株式の現物取引は一律無料ではありません。公式例では、50万円の現物取引で1,897円、100万円で3,795円の手数料が示されています。

信用取引サービスは、インターネット経由なら50万円以下314円、50万円超524円と分かりやすいです。

ただし、信用取引では金利・貸株料・逆日歩などの諸費用が別に発生します。

大和証券を使うなら、手数料の安さだけでなく、対面相談、情報力、資産管理、サポート体制を含めて考えたいところです。

国内株を頻繁に売買する人は、取引前に必ずコース、注文経路、手数料方式、NISAでの扱いを確認しましょう。

出典

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。