退職給付金とは
退職給付金は、会社を退職したときに支払われるお金や、退職後に受け取る年金型の給付を指します。
ただし、法律上すべての会社に退職金制度が義務づけられているわけではありません。退職金制度があるかどうか、どう計算するかは、会社の就業規則や退職金規程で確認します。
まず見たいのは、会社に退職金制度があるかです。
| 確認するもの | 見る内容 |
|---|---|
| 就業規則 | 退職金制度の有無 |
| 退職金規程 | 計算式、支給条件、減額条件 |
| 企業年金規約 | DBやDCの内容 |
| 退職時の説明資料 | 受け取り方、税金、手続き |
退職給付の主な種類
退職給付には、大きく3つの形があります。
退職一時金
退職時にまとめて一括で受け取るタイプです。
勤続年数、基本給、役職、退職理由などをもとに計算されることが多いです。
まとまったお金が入るため、住宅ローン返済、老後資金、生活費の補填に使いやすい一方、使いすぎると老後資金が一気に減ります。
企業年金
退職後に年金形式、または一時金で受け取る仕組みです。
代表例は次の2つです。
| 制度 | 特徴 |
|---|---|
| 確定給付企業年金（DB） | 給付設計があらかじめ決まっている |
| 企業型確定拠出年金（企業型DC） | 会社が掛金を出し、加入者が運用する |
DBは会社や基金側が給付設計を持つ制度です。
企業型DCは、会社が掛金を出しますが、運用商品を選ぶのは加入者本人です。運用結果によって将来受け取る金額が変わります。
退職金共済
中小企業で使われる代表的な制度が、中小企業退職金共済、いわゆる中退共です。
会社が毎月掛金を納付し、従業員が退職したときに共済から退職金が支払われます。
中小企業では、自社で退職金を積み立てるより、中退共を使う方が制度運営しやすい場合があります。
金額は何で決まるか
退職金の金額は、会社ごとに違います。
よく使われる要素は次の通りです。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 勤続年数 | 長く勤めるほど増えやすい |
| 基本給 | 計算基礎になることがある |
| 役職・等級 | 支給係数に影響することがある |
| 退職理由 | 自己都合、会社都合、定年退職で差が出ることがある |
| 会社の制度変更 | ポイント制、DC移行、前払い制など |
「会社都合なら必ず多い」とまでは言い切れません。多くの会社では自己都合より有利に設計されることがありますが、最終的には退職金規程次第です。
退職を考え始めたら、まず規程を見る。ここがいちばん確実です。
税金は退職所得として扱われる
退職金には、退職所得控除があります。
原則として、退職所得は次のように計算されます。
退職所得 = (退職金 - 退職所得控除額) × 1/2退職所得控除額は、勤続年数によって変わります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年) |
たとえば勤続20年なら、退職所得控除額は800万円です。
退職金が800万円以下なら、原則として退職所得はゼロになります。
ただし、勤続5年以下の役員退職金や短期退職手当等には、2分の1課税が使えない、または一部使えない例外があります。税金の扱いは制度変更もあるため、実際の申告や源泉徴収は国税庁や税理士に確認した方が安全です。
退職金を一時金で受け取るか、年金で受け取るか
企業年金では、一時金と年金形式を選べる場合があります。
どちらがよいかは、税金、生活費、資産管理の得意不得意で変わります。
| 受け取り方 | 向いているケース |
|---|---|
| 一時金 | 住宅ローン返済、まとまった資金需要、退職所得控除を使いたい |
| 年金形式 | 毎年の生活費として分散して受け取りたい |
| 併用 | 一部をまとまった資金にし、残りを生活費にしたい |
一時金は自由度が高い反面、使いすぎるリスクがあります。
年金形式は生活費にしやすい反面、公的年金等控除や社会保険料、税金への影響を確認する必要があります。
よく混同される制度
退職給付金と似て見える制度は多いです。
| 制度 | 退職給付金との違い |
|---|---|
| 失業保険 | 雇用保険から出る求職中の給付 |
| 年金 | 老後・障害・遺族の生活保障 |
| 解雇予告手当 | 突然解雇への法律上の補償 |
| 傷病手当金 | 病気やけがで働けないときの健康保険給付 |
退職時には、これらが同時に関係することがあります。
たとえば、会社都合退職で退職金を受け取り、さらに失業保険の手続きもする。病気休職から退職する場合は、傷病手当金の継続給付を確認する。こうした組み合わせが起きます。
最近の傾向
近年は、退職一時金だけに頼る形から、企業型DCや前払い退職金を組み合わせる会社もあります。
終身雇用を前提にした「長く勤めるほど大きく増える退職金」から、在職中に積み立てたり、転職時に持ち運びやすい制度へ移る流れがあります。
ただし、企業型DCは自分で運用する制度です。投資信託や定期預金などの選択によって、将来の受取額が変わります。
退職金制度がDCに変わった場合、「会社が用意してくれる老後資金」ではなく、「自分で運用する老後資金」に近づきます。ここは見落とせません。
図解：退職給付の種類
まとめ
退職給付金は、会社を退職したときにもらうお金や年金制度の総称です。
退職一時金、企業年金、中退共などがあり、制度の有無や計算方法は会社ごとに違います。まず確認すべきなのは、就業規則と退職金規程です。
税金面では退職所得控除があり、給与より優遇されやすい仕組みがあります。ただし、短期退職手当等の例外もあるため、実際の税額は最新の公式情報で確認したいところです。
出典・参考資料
- 国税庁, 退職金を受け取ったとき（退職所得）
- 国税庁, 退職金と税
- 厚生労働省, 私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）
- 厚生労働省, 確定拠出年金制度の概要
- 厚生労働省, 中小企業退職金共済制度
- 確認日: 2026-05-28