まず結論：暗号資産は原則「雑所得」
日本では、ビットコインなどの暗号資産を売却または使用して利益が生じた場合、その利益は原則として雑所得に区分されます。
雑所得は、給与など他の所得と合算して税額を計算する総合課税の対象です。
ここが株式投資と大きく違います。
上場株式等の譲渡益は、通常、申告分離課税で所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%が基本です。暗号資産はこの枠ではなく、給与などと合算されるため、所得が大きい人ほど負担が重くなりやすい。
「ビットコインで1,000万円儲かった」という言い方だけでは、税金は決まりません。
見るべきなのは次の3つです。
- 暗号資産の所得はいくらか
- 他の所得はいくらあるか
- 所得控除はいくら使えるか
ケース1：年収500万円の会社員がBTCで1,000万円利益を出した場合
年収500万円の会社員が、別にビットコインで1,000万円の利益を出したとします。
イメージは次の通りです。
給与所得など
+
BTC利益 1,000万円
↓
合算して所得税・住民税を計算この場合、BTC利益1,000万円に対する税負担だけをざっくり見ると、所得税、復興特別所得税、住民税を合わせて300万円台になる可能性があります。
もちろん、実際には給与収入から給与所得控除が引かれ、さらに基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などが反映されます。年末調整の内容や家族構成でも変わります。
ただ、感覚としてはこうです。
1,000万円利益が出たからといって、1,000万円を全部使えるわけではない
ここを間違えると、翌年の納税で詰まります。
ケース2：BTC利益のみ1,000万円の場合
他の所得が少なく、ビットコインの利益だけで1,000万円ある場合でも、税金は小さくありません。
所得税は超過累進税率です。所得が増えるほど、上の部分に高い税率がかかります。
ざっくりした目安は次の通りです。
| 暗号資産の利益 | 税負担の大まかなイメージ |
|---|---|
| 100万円 | 数万円から十数万円程度 |
| 500万円 | 100万円前後になることがある |
| 1,000万円 | 200万から300万円台になることがある |
これはあくまで概算です。
実際には、基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除などで変わります。住民税には均等割もあり、自治体によって細部が異なります。
それでも、利益1,000万円は「あとで少し税金を払う」程度ではありません。かなりまとまった現金を残しておく必要があります。
なぜビットコインの税金は高く感じるのか
理由はシンプルです。株式と税制が違うからです。
株式の売却益
上場株式等の売却益は、通常、申告分離課税です。
税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせて20.315%が基本です。
株式の売却益
↓
原則として申告分離課税
↓
約20.315%ビットコインなど暗号資産の利益
暗号資産の利益は、原則として雑所得です。
暗号資産の利益
↓
雑所得
↓
給与などと合算
↓
総合課税所得税率は課税所得に応じて上がります。所得税の最高税率は45%です。さらに復興特別所得税がかかり、住民税も一般的には10%前後かかります。
つまり高所得者の場合、暗号資産の利益に対する追加負担はかなり重くなります。
ここで注意したいのは、「全部に45%がかかる」という意味ではないことです。所得税は超過累進税率なので、一定の所得を超えた部分に高い税率がかかります。
図解：株とビットコインの税金の違い
利確しなければ税金は発生しないのか
基本的には、含み益の段階では課税されません。
たとえば、100万円で買ったBTCが1,000万円に値上がりしても、まだ売っていないなら含み益です。通常、その時点で所得税が発生するわけではありません。
ただし、次のような行為をすると課税関係が生じることがあります。
- 暗号資産を売却して円に戻す
- 暗号資産を別の暗号資産に交換する
- 暗号資産で商品やサービスを購入する
- マイニング、ステーキング、レンディングなどで報酬を得る
初心者が特につまずくのは、暗号資産同士の交換です。
BTCからETHへの交換も課税対象になり得る
「円に戻していないから税金は関係ない」と考える人がいます。
ここは危ないです。
たとえば、値上がりしたBTCをETHに交換した場合、税務上はBTCを手放してETHを取得した取引として見られます。BTCに利益が出ていれば、その利益が課税対象になり得ます。
BTCを安く買う
↓
BTCが値上がり
↓
BTCでETHを買う
↓
BTCの利益を認識する可能性取引回数が多い人ほど、ここで計算が複雑になります。
海外取引所、複数ウォレット、DeFi、NFT、ステーキングまで使っている場合、年末にまとめて損益を出すのはかなり大変です。利益が大きくなる前から、取引履歴を残す癖をつけた方がいいです。
NISAのような非課税制度はあるのか
2026年5月29日時点で、暗号資産の利益にNISAのような非課税枠はありません。
株式や投資信託なら、新NISAの非課税枠を使える場合があります。
しかし、ビットコインなどの暗号資産はNISA対象商品ではありません。暗号資産で利益が出れば、原則として確定申告と納税の確認が必要になります。
「株も暗号資産も投資だから同じ税金」と考えるとズレます。
利益1,000万円でいちばん怖い失敗
暗号資産で大きく儲かった人がつまずくのは、税率そのものより、納税資金を残していないことです。
ありがちな流れはこれです。
BTCで1,000万円の利益
↓
税金を考えずに全部再投資
↓
翌年に相場が急落
↓
手元に現金がない
↓
税金だけ支払う必要が残る暗号資産は値動きが大きいので、これは普通に起こり得ます。
利益確定した時点で、税金分を別口座に避けておく。かなり地味ですが、これが一番実務的です。
最低限、次の3つは意識したいところです。
- 利益確定したら納税資金を現金で確保する
- 取引所ごとの年間損益を早めに確認する
- 暗号資産同士の交換履歴も残す
簡易シミュレーションを見るときの注意点
ネット上には、暗号資産の税金をざっくり計算する記事やツールがあります。
便利ですが、いくつか注意点があります。
| 注意点 | 理由 |
|---|---|
| 年収と所得は違う | 給与収入から給与所得控除などが引かれる |
| 所得控除で変わる | 社会保険料、扶養、医療費などで課税所得が変わる |
| 住民税もある | 所得税だけ見ても足りない |
| 取引内容で変わる | 売却、交換、決済、報酬で扱いが変わる |
| 記録がないと計算できない | 取得価額や手数料が分からないと損益計算が崩れる |
特に「年収500万円 + BTC利益1,000万円」のような例は、給与収入なのか給与所得なのか、控除をどこまで入れるのかで数字が変わります。
この記事の金額目安も、納税資金を考えるためのラフな感覚です。実際に申告する金額は、自分の取引履歴と控除をもとに確認してください。
まとめ
ビットコインで1,000万円の利益が出た場合、日本では原則として雑所得として扱われ、総合課税の対象になります。
ポイントは次の通りです。
- 暗号資産の利益は原則として雑所得
- 給与など他の所得と合算される
- 株式の売却益のような約20.315%一律ではない
- 所得が大きい人ほど税負担が重くなりやすい
- BTCからETHへの交換でも課税関係が生じることがある
- 利確後は税金分を現金で残すことが重要
1,000万円の利益は大きな成果です。
でも、税金を引いた後にいくら残るかまで見て、初めて本当の手取りが分かります。暗号資産は値動きも税務も荒くなりやすい分、利益確定、納税資金、確定申告をセットで考えた方が安全です。
出典・参考資料
- 国税庁, 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
- 国税庁, No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
- 国税庁, No.2260 所得税の税率
- 国税庁, No.1463 株式等を譲渡したときの課税
- 確認日: 2026-05-29