本記事は一般的な金融教育のための概算解説です。実際の住宅ローンや借入条件は、金融機関の商品、返済方式、手数料、保証料、団体信用生命保険、金利タイプによって変わります。
単純計算の利息
まず、元金が1年間まったく減らないと仮定して計算します。
4000万円 x 1.5% = 60万円
したがって、単純計算では年間利息は60万円です。
| 期間 | 利息 |
|---|---|
| 1年 | 60万円 |
| 1か月 | 約5万円 |
| 1日 | 約1,644円 |
1か月あたりは、60万円を12か月で割った概算です。
60万円 ÷ 12か月 = 5万円
1日あたりは、60万円を365日で割った概算です。
60万円 ÷ 365日 = 約1,644円
住宅ローンの場合
実際の住宅ローンでは、毎月返済するたびに元金が減っていきます。
そのため、単純に「60万円 x 35年 = 2100万円」とはなりません。
一般的な返済方式には、次の2つがあります。
| 返済方式 | 特徴 |
|---|---|
| 元利均等返済 | 毎月返済額がほぼ一定。返済初期は利息の割合が大きい |
| 元金均等返済 | 毎月返す元金が一定。初期返済額は大きいが総利息は抑えやすい |
たとえば次の条件を考えます。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 借入額 | 4000万円 |
| 金利 | 年1.5% |
| 返済期間 | 35年 |
| 返済方式 | 元利均等返済 |
この場合、毎月返済額はおよそ12.3万円前後、総返済額は約5145万円前後になるイメージです。
総利息は次のように考えます。
総返済額 約5145万円 - 借入額 4000万円 = 総利息 約1145万円
これは概算であり、実際の金額は金融機関の計算方法や返済条件で変わります。
なぜ総利息は返済期間で変わるのか
同じ金利でも、返済期間が長いほど利息を払う期間が長くなります。
そのため、毎月返済額は軽くなりやすい一方、総利息は大きくなりやすいです。
反対に、返済期間を短くすると毎月返済額は大きくなりますが、総利息は抑えやすくなります。
見るべきポイントは次の3つです。
- 金利は何%か
- 何年で返すか
- 返済方式は元利均等か、元金均等か
投資の視点
金利1.5%は、借りる側から見るとコストです。
一方、貸す側から見ると収益です。
たとえば4000万円を年1.5%で借りて、年5%で運用できれば、理論上は運用利回りが借入金利を上回ります。
ただし、投資には価格変動リスクがあります。運用がマイナスになっても借入の返済は残るため、借入金で投資する場合はかなり慎重に考える必要があります。
特に初心者は、次の点を確認したいところです。
- 返済が生活費を圧迫しないか
- 金利上昇時に返済額が増える可能性はないか
- 投資が値下がりしても返済を続けられるか
- 生活防衛資金を別に確保しているか
よくある誤解
年利1.5%なら毎年60万円だけ払えばよい
住宅ローンでは、利息だけでなく元金も返済します。
毎月返済額には、元金返済分と利息分が含まれます。
35年なら60万円 x 35年で総利息2100万円になる
実際には元金が減っていくため、利息も徐々に減ります。
元利均等返済では返済初期ほど利息の割合が大きく、後半ほど元金返済の割合が大きくなります。
金利だけ見れば住宅ローンを比較できる
金利は重要ですが、それだけでは不十分です。
手数料、保証料、団信、繰上返済手数料、変動金利か固定金利かも確認する必要があります。
まとめ
4000万円を年利1.5%で借りた場合、単純計算では年間利息は60万円です。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 借入額 | 4000万円 |
| 年利 | 1.5% |
| 年間利息(単純計算) | 60万円 |
| 月間利息(単純計算) | 約5万円 |
ただし、住宅ローンなどでは返済により元金が減るため、実際の利息は返済方式と返済期間で変わります。
金利を見るときは、利率だけでなく「何年返すのか」「毎月返済額はいくらか」「総利息はいくらか」まで確認することが大切です。
出典・参考
- 金融庁「基礎から学べる金融ガイド」(2026年6月21日確認) https://www.fsa.go.jp/teach/kou4.pdf
- J-FLEC「投資の時間」(2026年6月21日確認) https://www.j-flec.go.jp/links/jikan/
- 住宅金融支援機構「住宅ローンの基礎知識」(2026年6月21日確認) https://www.jhf.go.jp/