株主優待の長期保有はいつから？判定基準と保有期間の数え方を解説

まず結論

「1年以上保有」と書かれていても、今日買って1年後の同じ日に自動で対象になるとは限らない。企業が見るのは、株主優待制度で定めた基準日の株主名簿だ。

たとえばKDDIは、保有期間について3月31日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されている年数を使う考え方を示している。別の会社では、3月末と9月末のように年2回の名簿を確認する場合もある。

数え方の基本

長期保有期間は、次の3つをセットで読むと理解しやすい。

「1年以上」と「3回連続」は似ているが、同じ意味とは限らない。年2回確認なら3回連続でおおむね1年以上の形になることがあるが、企業が明記した定義を優先する。

具体例

3月末と9月末に確認する会社で、2025年3月末から同じ株主番号で載っている場合を考える。

一方、2025年4月に買った場合、2025年3月末の名簿には載らない。次の基準日から数え始める会社なら、思ったより対象になる時期が後ろにずれる。

注意点

保有期間を数える前に、必要株数を下回っていないかも見る。100株以上が条件なら、基準日に99株では対象外になる可能性がある。

また、全株売却、貸株、証券会社の移管、口座区分の入れ替えで株主番号が変わると、それ以前の期間が使えないことがある。保有期間だけをカレンダーで数えると、ここを見落としやすい。

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まとめ

株主優待の長期保有は、購入日からの経過日数だけで判断しない。基準日、株主名簿、同一株主番号、必要株数をセットで見る。

優待を狙うなら、銘柄ごとのIRで「いつの株主名簿を何回見るのか」を確認する。ここを押さえるだけで、思っていたより1回遅かった、というミスを減らせる。

確認日: 2026-07-01

出典

• KDDI「株主優待制度」
• NTT「保有期間はどのように計算するのでしょうか」