外国株式・国内株式・内国株式の違いとは？意味と使い分けを整理

まず結論

3つの言葉は似ていますが、見ている軸が違います。

投資初心者がまず押さえたいのは、内国株式と外国株式は「発行会社」で見るという点です。日本の証券会社で買ったか、円で決済したかだけでは決まりません。

内国株式は、日本の会社が発行する株式を指します。ニュースでは「日本株」と呼ばれることが多いですが、証券会社の資産区分や取引所の制度説明では「内国株式」「内国株」という表現が出てきます。

たとえば日本企業の個別株を保有している場合、口座画面では「国内株式」と表示される証券会社もあれば、「内国株式」と表示される場面もあります。どちらも初心者にはやや硬く見えますが、実務上は「発行会社が日本か」を示していると考えると読みやすくなります。

外国株式は、外国の会社が発行する株式です。米国株、中国株、欧州株などは、通常この区分に入ります。

ここでややこしいのは、日本の証券会社を通じて買っても外国株式のままという点です。購入した場所が日本でも、証券会社が日本でも、発行会社が海外企業なら外国株式として扱われます。

JPXは東証外国株市場について、外国会社の株式も日本株と近い売買制度で、円建てで売買できると説明しています。つまり「日本で売買できる」ことと「内国株式である」ことは別です。

国内株式は、個人向けサービスや日常的な説明でよく使われる表現です。多くの場合は日本株に近い意味で使われますが、言葉だけを見ると「日本国内の市場で取引される株式」という意味にも読めます。

そのため、制度資料や運用報告書では、より軸がはっきりした「内国株式」「外国株式」という分類が使われやすくなります。国内株式という表現が出てきたら、まずはその資料が「日本企業の株式」を指しているのか、「国内の取扱商品」を指しているのかを確認しましょう。

保有資産一覧で迷ったら、次の順で確認すると十分です。

特にETFやREITは取引所で売買できるため株式のように見えますが、商品分類は株式そのものとは異なります。口座画面では、株式、投資信託、債券、現金などの区分も合わせて確認したほうが安全です。

「国内で買えるから内国株式」とは限りません。国内の証券会社を通じて外国企業の株を買えば、分類は外国株式です。

反対に、「内国株式だから安心」という意味でもありません。日本企業の株式でも、株価変動、業績悪化、流動性低下、為替や海外景気の影響を受けることがあります。分類はあくまで商品を整理するための入口で、リスクの大小を直接決めるものではありません。

外国株式、国内株式、内国株式の違いは、次のように整理できます。

証券会社の画面や運用報告書では、まず「発行会社」を見る。次に「商品分類」と「取引市場」を見る。この順番にすると、似た言葉に振り回されにくくなります。

（制度・取引所の案内は変更される可能性があるため、2026-07-05時点の公式情報を確認しています。）