配当・優待の権利取得 権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日を確認 権利付き最終日 権利落ち日 権利確定日 ここまでに買う 今回の権利は対象外 株主を確定 T+2の受渡しを前提に、カレンダーで日付を確認する。

まず結論

配当・株主優待の権利を取るには、権利確定日に株主名簿上の株主として扱われる必要があります。そのためには、通常、権利付き最終日までに株を買っておく必要があります。

ここでつまずきやすいのは、「権利確定日に買えばよい」と考えてしまうことです。日本の上場株式等はT+2、つまり取引日から2営業日後に受渡しが行われるため、買った日と株主として反映される日はずれます。

3つの日付を分ける

配当や優待を見るときは、次の3つの日付を分けます。

日付意味
権利付き最終日この日までに買うと権利取得に間に合う日
権利落ち日その日以降に買っても今回の権利には間に合わない日
権利確定日会社が株主を確定する基準日

JPXの用語では、権利確定日の1営業日前から権利落として売買されると説明されています。つまり、権利確定日そのものではなく、その前の売買日程を確認することが大切です。

具体例

たとえば、ある会社の権利確定日が月末だとします。土日祝日を挟まない単純な例では、権利確定日の2営業日前が権利付き最終日、1営業日前が権利落ち日になります。

タイミング例
権利付き最終日この日までに買えば今回の権利に間に合う
権利落ち日この日に買っても今回の配当・優待は対象外
権利確定日株主として確定される基準日

実際には祝日や市場休業日でずれるため、証券会社の権利付き最終日カレンダーや会社のIRを確認します。

配当と株主優待で注意点は違う

配当は、会社が配当を実施する方針を出していても、業績や株主総会決議などで変更されることがあります。株主優待も、内容変更、廃止、長期保有条件、保有株数条件が付くことがあります。

特に株主優待では、「100株以上をいつ時点で持っているか」「半年以上や1年以上の継続保有が必要か」「同一株主番号が維持されているか」が問題になります。権利付き最終日に買うだけでは足りない優待もあります。

よくあるミス

一番多いのは、権利落ち日に買ってしまうミスです。株価が下がって見えるため買いたくなりますが、その日の買付では今回の配当・優待には間に合いません。

もう一つは、優待目的で買った後に株価下落を見落とすことです。優待額が数千円でも、株価が大きく下がれば損益全体ではマイナスになることがあります。配当や優待は投資判断の一部であり、業績、財務、株価水準も合わせて見ます。

まとめ

配当・株主優待の権利取得では、権利付き最終日、権利落ち日、権利確定日をセットで確認します。日本株はT+2の受渡しのため、権利確定日に買っても通常は間に合いません。

優待や配当だけを見て急いで買うより、条件、継続保有、株価下落リスク、会社の業績を一緒に確認することが、初心者にはかなり大事です。

出典