家族信託の30年ルールとは？30年後に自動終了しない仕組みを図解

30年ルールは何を制限するのか

家族信託では、父の死亡後は母、母の死亡後は子というように、受益者を順番に指定することがあります。これは「受益者連続型信託」と呼ばれる仕組みです。

信託法91条は、この死亡による連続承継の効力を無期限には認めていません。信託開始から30年を経過した後に、指定により新たに受益権を取得した受益者については、その人が死亡するか、受益権が消滅するまで効力が続きます。その先の人には、同じ連続承継の指定による効力は続きません。

したがって、30年は信託そのものの一律の満期ではなく、連続承継に線を引く基準です。信託が実際にいつ終わるかは、受益者の交代時期と契約に定めた終了事由によって変わります。

2026年に父を最初の受益者として信託を始めた例を考えます。

この例では、2061年に受益権を得た子が、この連続承継の指定による最後の受益者になります。子の受益権は取得直後に消えるのではなく、子が死亡するか、契約上の事由で受益権が消滅するまで続きます。結果として、信託が30年を大きく超えて続くこともあります。

受益者連続型信託に関する権利を対価なしで取得すると、税務上は前の受益者から贈与または遺贈で取得したものとみなされ、贈与税や相続税の対象になる場合があります。30年ルールは、非課税期間を設ける制度ではありません。

受益権を収益受益権と元本受益権に分ける設計、受益者を変更する時期、不動産の評価や債務の扱いによっても課税関係が変わります。家族関係図だけで決めず、契約案を作る段階で法律と税務の両方を確認する必要があります。

実際の日付は死亡時期によって動きます。契約書に名前を順番に並べるだけでは足りません。受託者が交代できない場合や、最後の受益者が予定より先に死亡した場合も含めて設計しておくことが大切です。

家族信託の30年ルールは、「30年で自動終了」ではなく、受益者を死亡順に承継させる指定の効力を制限する仕組みです。30年は信託開始から数え、30年経過後に新たに受益権を取得した受益者は、その受益権が消滅するまで受益者でいられます。

契約の終了時期、残余財産の帰属、税金は別々に確認しなければなりません。長期間にわたる契約ほど、家族構成や税制が変わる前提で、見直し方法まで用意しておく必要があります。