まず結論
追証は、信用取引の保証金が不足したときに追加で差し入れるお金です。JPXの用語集では、信用取引で相場変動による損失などが発生した場合に、顧客が証券会社へ追加で差し入れる委託保証金と説明されています。
決算後の急落で怖いのは、株価が下がるだけではありません。信用買いしている銘柄の評価損が増え、さらに代用有価証券として差し入れている株も下がると、保証金維持率が一気に悪化します。
決算後に追証が起きやすい流れ
決算発表後は、翌営業日の始値が前日終値から大きく離れることがあります。信用買いで決算をまたいだ場合、寄り付き時点で大きな含み損を抱えることもあります。
| 起点 | 起こること |
|---|---|
| 決算が期待未達 | 売り注文が増える |
| ギャップダウン | 売りたい価格で売れないことがある |
| 評価損の拡大 | 保証金維持率が下がる |
| 維持率不足 | 追証や強制決済のリスクが出る |
証券会社ごとに判定時刻、解消期限、必要保証金率は異なります。画面に表示される維持率だけを見て安心せず、追証が発生する条件を事前に確認します。
追証を損切り基準にしない
初心者がやりがちなのは、「追証が出たら考える」という発想です。しかし追証が出る時点では、すでに余力がかなり削られています。決算後に寄り付かない、指値が約定しない、さらに下の価格で始まる、といったこともあります。
信用取引では、損失を小さくする判断を追証ラインより前に置くのが基本です。決算をまたぐなら、発表前に保有額を減らす、現物に切り替える、決算後の最大損失を試算するなど、先に逃げ道を作っておきます。
現物株との違い
現物株なら、株価が下がっても追加資金を求められることは通常ありません。信用取引では、借りた資金や株式を使っているため、評価損が一定水準を超えると追加保証金が必要になります。
ここが強制決算跨ぎと相性の悪い点です。売るつもりがなかったのではなく、売れない、売りたくない、でも保証金が足りない。この順番になると、投資判断ではなく資金繰りの問題になります。
まとめ
追証は、信用取引で保証金が不足したときの追加保証金です。決算後の急落では、株価下落、ギャップダウン、代用有価証券の下落が重なり、想定より早く追証に近づくことがあります。
決算をまたぐ信用取引では、利益の上振れよりも先に、外れたときの維持率、返済方法、入金余力を確認します。追証が出てから考えるのでは、少し遅い場面が多いです。