まず結論
追証は「追加保証金」の略です。信用取引の担保余力が基準を下回ると、証券会社から不足の解消を求められます。日本取引所グループ（JPX）の説明では、通常の信用取引で損失や費用を差し引いた保証金が売買代金の20%を下回ると、追加保証金が必要になります。
何が原因になるか
- 信用買いした株の値下がり
- 信用売りした株の値上がり
- 代用有価証券として預けた株の値下がり
- 金利、貸株料、手数料などの費用
- 証券会社や取引所による保証金率の引き上げ
計算例
保証金30万円で100万円分を信用買いし、評価損が12万円になったとします。費用を考えない単純例では、保証金の残りは18万円です。
18万円 ÷ 100万円 × 100 ＝ 18%
20%を下回るため追証の対象になります。ただし、実際の維持率、追加額、判定時刻は証券会社や商品で異なります。
マージンコールとの違い
マージンコールは、証拠金不足を知らせて対応を求めることを広く指す言葉です。追証は、日本の信用取引で追加して差し入れる委託保証金を指します。会話ではほぼ同じ意味で使われることもありますが、FX、先物、海外証券では用語や手続きが異なります。
放置するとどうなるか
期限までに解消できない場合、証券会社が建玉を反対売買することがあります。強制決済後も不足金が残れば、その支払いが必要です。相場が戻ることを期待して待つのではなく、通知方法、期限、解消方法を取引前に確認します。
まとめ
追証は信用取引の保証金不足です。建玉の損失だけでなく、担保株の下落や費用でも発生します。追証ラインを損切り基準にせず、その手前で対応できる余力を残すことが基本です。
※制度・取引条件は2026年8月2日時点で確認しています。