「実在する」が信用材料になる
架空会社だけなら、検索して情報が出ないことで疑えます。実在する大手企業名を使われると、検索結果、建物、ロゴがすべて本物に見えます。偽っているのは会社の存在ではなく、「提携している」「紹介を受けた」という関係性です。
金融庁も、金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装い、名刺や文書まで使う詐欺へ注意を呼び掛けています。
会議室と受付が物語を補強する
実在企業が入る建物で会い、受付前で待ち合わせるだけでも、内部の人間に見えます。外部利用できる会議室や共有スペースなら、場所を使えることと雇用・提携関係は一致しません。
相手の説明を建物が証明しているように感じたら、確認の順番が逆です。
照合する五つの情報
| 情報 | 照合先 |
|---|---|
| 氏名・部署 | 企業の公式代表番号 |
| 案件・提携 | 公式サイト、IR、広報窓口 |
| 契約会社 | 法人番号公表サイト |
| 投資業者 | 金融庁の登録一覧 |
| 振込口座 | 契約書の法人名義 |
相手が送ったリンクからではなく、自分で公式サイトを開きます。似たドメインや検索広告から偽サイトへ誘導されることもあるためです。
関係が確認できなければ止める
「秘密案件なので会社へ聞かないで」「担当者以外は知らない」と確認を妨げる説明は危険信号です。正式な契約なら、契約主体と問い合わせ先を明らかにできるはずです。
送金後は回収が難しくなります。不審な段階で188や#9110へ相談し、メール、名刺、契約書、振込指示を保存します。
まとめ
企業名悪用のポイントは、本物の会社に偽の関係性を重ねることです。検索で会社の存在を確かめただけでは足りません。氏名、案件、契約主体、登録、口座をそれぞれ公式情報へ照合し、一本でもつながらなければ支払いを止めます。