有名企業の会議室でも信用するな？「場所」を悪用した詐欺の手口とは

なぜ場所を信用してしまうのか

人は、立派な建物、厳重な受付、有名企業のロゴを見ると、そこで会う人まで審査済みだと感じやすくなります。実際には、訪問者、外部の取引先、施設利用者が会議室を使うこともあり、場所と雇用・提携関係は別です。

「この会社の会議室で会えた」という事実があっても、「この会社が投資を保証している」へ飛躍してはいけません。

会議室へ案内し、有名企業との共同案件だと説明し、名刺や資料を渡す。さらに別の人物が上司や取引先として同席すると、疑う方が失礼に感じてしまいます。

これは特定の法的な詐欺類型名ではなく、権威付けや社会的証明を利用した勧誘の見方です。警察庁は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスが利殖勧誘事犯に悪用された実態を調査しています。

相手が示した電話番号やQRコードだけで確認すると、同じ人物へ戻る恐れがあります。公式サイトを自分で検索し、別経路を使います。

「会議室を今日しか押さえていない」「役員承認が今だけ」と急がせる説明は、持ち帰るべき合図です。登録業者であっても、商品が安全とは限りません。元本保証、必ず儲かる、個人口座への送金を求められたら支払わず、記録を残して相談します。

不安な段階では消費者ホットライン188、詐欺の疑いは警察相談専用電話#9110、投資業者の確認は金融庁の相談窓口が利用できます。

有名企業の会議室は、相手の所属や投資の正当性を保証しません。場所は借りられ、名刺は作れ、同席者は役を演じられます。信用判断は会場から切り離し、公式代表番号、法人番号、金融庁登録、契約名義、振込先を別経路で確認します。