FIREへの憧れはなぜ強まった?経済的虚無主義から考える「働く意味」

会社を辞める前に、何を選べるようになりたいか

合わない仕事を断りたい、勤務日数を減らしたい、家族と過ごす時間を増やしたい。このような目的なら、完全に働かなくなることだけが到達点とは限りません。

FIREはFinancial Independence, Retire Earlyの略で、経済的自立と早期退職を目指す考え方です。働く・貯めることで安心へ届くと思いにくくなる感覚と、労働への依存を減らしたい希望が重なる場合はあります。ただし、それがFIREへの関心をどれだけ増やしたかを、本稿の資料で実証したものではありません。

年間支出の二十五倍は、初年四%の逆算

年間支出300万円なら、その25倍は7,500万円で、初年に元本の4%を取り崩す額が300万円になります。これは説明用の概算です。Bengenの研究で扱う考え方は、最初の資産額に対する初年の率を置き、その後の引出額を物価に応じて調整するものです。「毎年、その年の残高の4%を使う方法」とは違います。

同じ仮例で、取り崩し前に資産が25%下落して5,625万円になっても、生活費300万円が変わらなければ、その時点の残高に対する負担は約5.33%です。物価上昇や税、費用を加えれば条件はさらに変わります。25%下落はストレスを考える仮定で、発生確率や予測を示しません。

元本の割合を毎年一定にすれば引出額も下がりますが、生活費まで同じように減らせるかは別です。計算方法と支出の柔軟性をセットで考えます。

米国の過去データを日本の一生の保証へ変えない

Bengenの原研究は、米国の株式や国債、過去の物価を使い、退職時点の違いで資産がどれほど持つかを調べています。2004年再掲版で本文を確認しましたが、将来の日本の円建て家計を保証する規則ではありません。

退職期間が長いほど、相場、為替、税や社会保険、医療・介護、住まいなどの条件が変わる余地も増えます。平均的な運用収益を毎年得られるわけではなく、退職直後の下落と取り崩しが重なると回復に使う元本が減ります。

今の節約額をそのまま長期間続けられるかも確認します。支出を少なく置けば必要資産は小さく見えますが、臨時支出や更新費用を消した計画にはできません。

早く辞めたい焦りで、運用の負担を増やさない

退職時期を早めるために借入や一社集中で収益を狙うと、下落で計画が後退する場合があります。運用資産の目標を達成したかだけでなく、支払い用の現金、年金の見込み、退職後の税や社会保険、収入を補う選択肢を別に見ます。

会社を辞めれば不安が全てなくなるとも限りません。収入の変動や投資価格への依存が増える場合があります。どの負担を減らし、代わりにどの負担を引き受けるかを言葉にすると、退職そのものを目的にしにくくなります。

完全退職以外の段階も比較する

支出の一部を資産収入で補う、転職を探せる期間の予備資金を持つ、勤務を減らすなどの案もあります。技能、人間関係、生活のリズムなど、働くことで得るものも人により違います。仕事の負担が大きい場合は、資産目標とは別に働く環境を見直す問題があります。

FIREを達成か失敗かの二択にせず、生活を維持しながら選択肢を増やせるかで比較します。働く意味を一つの相場成績へ預けず、家計と時間の希望を結び付ける計画として考える方法です。資料確認日:2026年10月23日。

出典