2026年度（令和8年度）の年金支給日スケジュール

2026年度の年金支給日一覧

2026年度の支給日を、支給対象月と合わせて見ると次のとおりです。ここでいう「2026年度」は2026年4月1日から2027年3月31日までを指しますが、支給日が年度内にあるのは2026年4月から2027年2月までの6回です。

支給日	曜日	支給対象月	ポイント
2026年4月15日	水曜日	2026年2月・3月分	2026年度最初の支給日
2026年6月15日	月曜日	2026年4月・5月分	原則どおり15日
2026年8月14日	金曜日	2026年6月・7月分	15日が土曜日のため前倒し
2026年10月15日	木曜日	2026年8月・9月分	原則どおり15日
2026年12月15日	火曜日	2026年10月・11月分	原則どおり15日
2027年2月15日	月曜日	2026年12月・2027年1月分	2026年度の最後の支給日

公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分をまとめて受け取る仕組みです。たとえば2026年10月15日の支給対象は、2026年8月分と9月分です。

そのため、支給日と「何月分の年金か」は一致しません。通帳や年金振込通知書を確認するときは、支給日だけでなく対象月も照らし合わせると、入金の見落としを減らせます。

年金の支給日が土曜日、日曜日、または祝日に当たる場合は、直前の平日に前倒しされます。2026年度で特に注意したいのが8月です。2026年8月15日は土曜日なので、8月14日（金）が支給日になります。

「偶数月の15日」とだけ覚えていると、8月の入金を1日遅く見積もることになります。家賃やカード利用代金などの引き落とし日が近い場合は、前倒し後の日付で資金繰りを確認しておくと安心です。

2027年4月15日に予定される支給は、2027年2月分・3月分が対象です。支給対象月は2026年度に含まれますが、支給日そのものは2027年度に入ります。

年度で家計簿や資金計画を集計する場合は、「支給日ベース」なのか「年金の対象月ベース」なのかを最初に決めておくと、年度をまたぐ金額を二重計上しにくくなります。

年金は毎月ではなく、2か月分がまとめて入金されます。支給された金額をそのまま1か月分の収入として扱うのではなく、次の2か月に分けて生活費を見積もると、支給月以外の資金不足を防ぎやすくなります。

一方で、実際の振込額は、年金額の改定、税金、社会保険料、その他の控除によって変わることがあります。予定額と違う場合は、年金振込通知書などで内訳を確認し、不明点は日本年金機構や年金事務所の窓口で確認できます。支給日だけから振込額を推測することはできません。

2026年度の年金支給日は、2026年4月15日から2027年2月15日までの6回です。2026年8月だけは15日が土曜日のため、8月14日（金）に前倒しされます。

支給日は原則として偶数月の15日、支給対象は前2か月分です。家計管理では、支給日・対象月・実際の振込額を分けて確認すると、年度をまたぐ時期も収支を整理しやすくなります。

※支給日や制度は変更される場合があります。この記事は2026年9月18日時点で確認した情報をもとにしています。