年金とは

年金は、一定の条件を満たした人に継続して支払われるお金です。

日本の公的年金には、大きく次の3種類があります。

種類主な目的
老齢年金老後の生活を支える
障害年金病気やけがで障害が残ったときの生活を支える
遺族年金家計を支えていた人が亡くなったとき、遺族の生活を支える

この記事では、特に多くの人が気にする老齢年金を中心に整理します。

国民年金と厚生年金の違い

公的年金は、よく「2階建て」と説明されます。

1階部分が国民年金です。原則として20歳以上60歳未満の人が加入します。

2階部分が厚生年金です。会社員や公務員など、厚生年金に加入する働き方をしている人が対象です。

区分主な加入者老後に関係する給付
国民年金自営業者、学生、無職、会社員の配偶者など老齢基礎年金
厚生年金会社員、公務員など老齢厚生年金

会社員は、国民年金に加えて厚生年金にも加入している形になります。そのため老後は、条件を満たせば老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取ります。

自営業者やフリーランスは、基本的には老齢基礎年金が中心になります。老後資金を考えるとき、この差はかなり大きいです。

老齢年金はいつから受け取れるか

老齢年金の基本的な支給開始年齢は65歳です。

ただし、本人の選択で繰上げ受給や繰下げ受給を選べます。

受給方法内容
繰上げ受給60歳から65歳前までに早く受け取る。年金額は減る
原則受給65歳から受け取る
繰下げ受給66歳から75歳までの間に遅らせて受け取る。年金額は増える

繰上げは、早く受け取れる代わりに一生減額されます。

繰下げは、遅らせるほど年金額が増えます。ただし、受け取り開始までの生活費、健康状態、働き方、税金や社会保険料への影響も考える必要があります。

ここは損得だけで決めると危ないです。何歳まで生きるかは誰にも分からないため、「生活費が足りるか」「働き続けられるか」「手元資金をどれだけ残したいか」まで合わせて考える話になります。

2026年度の年金額の目安

日本年金機構の案内では、2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年847,300円です。

月額にすると70,608円です。

厚生年金については、加入期間や現役時代の報酬で大きく変わります。厚生労働省の2026年度版資料では、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として月237,279円が示されています。

項目2026年度の目安
老齢基礎年金の満額年847,300円
月額換算70,608円
標準的な厚生年金額の例月237,279円

この数字はあくまで制度上の目安です。

実際の自分の年金見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認した方が確実です。特に転職、独立、未納期間、免除期間がある人は、平均額だけ見てもあまり参考になりません。

年金と退職金は違う

年金と退職金は、どちらも老後資金として語られますが、制度としては別物です。

項目年金退職金
支払元公的年金制度、企業年金など会社の退職金制度、共済など
受け取り方原則として定期的一時金または年金形式
目的長期の生活保障退職時のまとまった資金
金額の決まり方保険料納付期間、報酬、制度条件会社規程、勤続年数、退職理由など

老後資金を考えるときは、年金、退職金、預貯金、NISAやiDeCoなどを分けて見ると整理しやすくなります。

年金でよくある勘違い

年金は全員同じ金額をもらえる

同じではありません。

国民年金の満額は一定の基準がありますが、未納や免除期間があれば変わります。厚生年金は、加入期間と報酬で大きく変わります。

会社員は国民年金に入っていない

入っています。

会社員は厚生年金に加入していますが、その中に国民年金の基礎年金部分も含まれています。

65歳になれば自動で振り込まれる

原則として請求手続きが必要です。

日本年金機構から案内が届くことがありますが、放置していると受け取りが遅れることがあります。

年金だけで老後は必ず足りる

人によります。

持ち家か賃貸か、医療・介護費、働く期間、退職金の有無、家族構成で必要額はかなり変わります。

図解:公的年金の2階建て

公的年金の基本構造 厚生年金 会社員・公務員などの2階部分 国民年金 20歳以上60歳未満の人が加入する1階部分 自営業・学生など 会社員・公務員など

まとめ

年金は、老後だけでなく、障害や遺族の生活も支える公的制度です。

老後の年金では、国民年金が基礎部分、厚生年金が上乗せ部分になります。会社員と自営業者で老後の年金額に差が出やすいのは、この構造があるからです。

自分の年金を知りたいなら、平均額を見るより、ねんきん定期便やねんきんネットで確認する。ここから始めるのが一番現実的です。

出典・参考資料

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。