会社を辞めたら、老後の年金はどうなるか
会社員から自営業へ変わると、これから加入する年金の区分が変わる場合があります。それまでの厚生年金の加入記録がなくなるわけではありません。公的年金を考えるときは、今の働き方と過去の加入期間を分けて確かめます。
公的年金は、条件を満たした人の生活を定期的な給付で支える社会保険です。老齢年金、病気やけがによる障害に関わる障害年金、亡くなった人に生計を支えられていた遺族への遺族年金があります。それぞれに受給要件があり、保険料を払っていれば全て自動的に受け取れるという意味ではありません。
国民年金と厚生年金を二つの層で見る
国民年金は基礎部分で、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が原則として対象です。会社員などの厚生年金加入者も基礎年金を支える仕組みに含まれます。厚生年金の加入は勤務先や労働条件などで決まり、国民年金のこの年齢範囲だけで加入対象を判断するものではありません。
老後は、受給資格などを満たせば老齢基礎年金を受け取り、厚生年金の加入期間があれば老齢厚生年金が上乗せされます。自営業者や学生などの第1号被保険者、厚生年金加入者である第2号被保険者、一定の被扶養配偶者である第3号被保険者では、保険料の納め方も異なります。
会社員の配偶者だから必ず第3号になるわけではありません。本人の収入や勤務、扶養条件を確認します。退職・転職・独立などの際は、次の加入先や必要な手続きを確かめ、記録が途切れていないかを見ます。
2026年度の満額と標準額は、何の数字か
2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で年84万7,300円、月額換算の公表値は7万608円です。原則40年間の納付などを満たす場合の額で、未納や免除などの期間によって異なります。生年月日がそれより前の人には別の満額があるため、一律に使いません。
日本年金機構が示す厚生年金の標準的な月額23万7,279円は、一人分の厚生年金だけの平均ではありません。平均標準報酬を賞与込み月額換算45.5万円とし、40年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦二人分の満額の老齢基礎年金を含むモデルです。
自分の見込みと比べる際は、一人分か世帯分か、税・社会保険料を引く前か手取りか、どんな加入期間を前提にしたかをそろえます。現在の満額を、そのまま数十年先まで固定して受け取る予測として使うものでもありません。
原則65歳、受取時期を変える場合は条件も変わる
老齢基礎年金は保険料納付済期間や免除期間などを合計した受給資格期間が10年以上ある場合、原則65歳から受け取れます。10年の資格を満たすことと、40年分の満額になることは違います。厚生年金の額は報酬と加入期間などで変わります。
60歳から65歳前の繰上げ受給は減額を伴い、その減額は継続します。66歳から75歳までの繰下げ受給は増額を伴いますが、生年月日や受給権の発生時期によって上限70歳などの例外もあります。選択により他の給付との関係が変わる場合があるため、個別の条件を確認します。
遅らせれば常に有利とも決まりません。待つ間の生活費、働き方、健康、税や社会保険料への影響を合わせます。受給には原則として請求手続きがあり、誕生日が来れば必ず自動入金されるものではありません。
ねんきんネットの見込みと家計の支出をつなぐ
仮に税や社会保険料を引いた年金の手取りを月15万円、生活費を月22万円と置けば、不足は月7万円です。これは必要資金を考えるための独自の仮例で、平均的な受給額や推奨生活費ではありません。不足分には働く収入、預貯金、退職金、運用資産などをどう使うかを考えます。
退職金は勤務先の規程などによる資金で、公的年金とは別です。年金形式で受け取る企業年金や個人年金も、名称が似ていても同じ制度ではありません。持ち家・賃貸、医療・介護、住宅修繕などの支出も分けます。
ねんきん定期便やねんきんネットでは、自分の加入記録と見込みの前提を確認します。転職、免除、学生納付特例などの期間があるなら記録へ戻り、必要に応じて年金事務所へ相談します。平均やモデル額を眺めるだけで、家計の不足を決めつけないことです。資料確認日：2026年10月23日。