iDeCo貧乏とは？ | 節税しているのに手元のお金が足りなくなる理由

「iDeCo貧乏」は手元資金が足りない状態

「iDeCo貧乏」は制度上の用語ではありません。老後資金を積み立てる一方、掛金を増やしすぎて日々の支払いや急な出費に使える現金が足りなくなる状態を指す俗称です。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税です。ただし、受取時の税額は一時金・年金など受け取り方や控除額によって変わります。税制優遇があるからといって、家計に無理のない掛金額が自動的に決まるわけではありません。

iDeCoの資産は、原則として60歳まで引き出せません。60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たない場合、受給開始可能年齢は61〜65歳に繰り下がります。障害給付金、死亡一時金、要件を満たした場合の脱退一時金などはありますが、一般的な生活費不足を理由に取り崩す制度ではありません。

たとえば、毎月の余剰資金が7万円あり、そのうち6万円をiDeCoに拠出すると、残るのは1万円です。まとまった修理費や医療費が出ても、iDeCoの資産は通常引き出せません。この例のように、節税額ではなく「積み立てた後に現金がいくら残るか」を見て掛金を決めます。

数年以内に使う予定の資金や、急な支出に備えるお金は、引き出しやすい預金などで確保しておく方が使い勝手があります。iDeCoは、当面使う予定のない老後資金と分けて考える制度です。

積立後に預金残高が減り続ける、急な支払いをカードの分割払いや借入で補う、近い将来の教育費や住居費を確保できていない。こうした状況があるなら、掛金を上限まで増やすより、手元資金を優先する余地があります。また所得控除の節税額は、課税所得や税率によって異なります。

2026年12月1日には、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人へiDeCoの加入可能範囲を広げる改正が施行予定です。対象になる条件があり、すべての人が一律に加入できるという内容ではありません。年齢要件が広がっても、原則60歳まで引き出せない点は変わりません。

掛金を決める際は、毎月の固定費と近い将来の支出を見積もり、現金で備える分を残してから、老後まで使わない範囲を積み立てましょう。