委託手数料とは？株の売買で利益から差し引く費用

取引を取り次ぐ対価

取引所で株を売買する際、個人の注文は通常、証券会社を通じて市場へ届きます。その取次ぎの対価が委託手数料です。買う側と売る側の双方に費用が発生する料金体系もあり、利益を計算する際には片道分だけで判断しないことが大切です。

現在の料金を一律の率で説明することはできません。約定金額ごとの設定、一日の売買代金をまとめる設定などがあり、同じ会社でも注文経路やコースによって異なる場合があります。

仮に100株を1,500円で買い、1,520円で売ると、価格差による利益は2,000円です。買付けと売却の手数料がそれぞれ税込み220円だったという架空の条件なら、手数料差引後は1,560円になります。税金や他の費用はこの例には含めていません。

2,000円という利益だけを記録すると、実際の資金の増え方を大きく見積もります。回数が増えるほど費用の合計が増える料金体系では、短い期間の売買に特に影響します。数字は実在のサービスの料金ではありません。

手数料がかからない取引でも、希望価格と約定価格の差、信用取引の金利や貸株料などが別に生じる場合があります。「委託手数料が無料」と「すべての負担がゼロ」は同じではありません。

反対に、低い手数料だけを理由に注文を増やすと、価格変動による損失が費用の節約を上回ることがあります。取引の目的と回数を決めてから料金を比べると、安さに押されて売買する状態を避けやすくなります。

料金表では対象商品、注文経路、約定金額の区分、税込みかどうかを見ます。注文前の見積りと実際の取引報告書の金額を比べると、適用されたコースを確かめられます。約定しなかった注文の扱いや、電話注文の追加負担も契約ごとに異なります。

比較の単位は「同じ商品を、同じ経路で、同じ回数売買したとき」にそろえると分かりやすくなります。料金は変更され得るため、この記事の仮定を自分の口座へそのまま当てはめることはできません。

委託手数料は売買の費用です。損益は買付けと売却の両方の費用を引いて考え、最新の適用条件を口座の料金表で確かめます。