低金利を続ける方針を先に伝える
時間軸政策は、中央銀行が金融緩和を続ける期間や条件を示す政策です。政策金利をさらに下げる余地が乏しくても、低金利が続くとの予想が広がれば、より期間の長い金利にも下向きの圧力がかかります。
日本銀行は1999年、短期金利を事実上ゼロ％に誘導するゼロ金利政策とあわせて、デフレ懸念が払拭できると展望できるまで緩和を続ける方針を示しました。日銀は後年、この手法を現在のフォワードガイダンスと同じ発想のものと説明しています。
金利予想に伝わる仕組み
長期金利は、将来の短期金利がどうなるかという市場の予想にも左右されます。緩和の継続方針を受けて「しばらく短期金利は低い」と市場が見れば、中長期金利にも低下圧力がかかります。借入金利が下がれば企業の投資や家計の消費を支えますが、実際にどこまで波及するかは景気や金融機関の貸し出し姿勢にもよります。
発表が出たからといって長期金利が必ず下がるわけではありません。市場がすでに織り込んでいた場合や、物価・財政の見通しが動いた場合は、金利が上がることもあります。
「時間軸政策」と「時間軸効果」
名前が似ているので混同しやすいところです。
- 時間軸政策：金融緩和を続ける期間や条件を示す、中央銀行の政策運営
- 時間軸効果：その発信で将来の金利予想が変わり、現在の金利や経済活動に表れる効果
2001年に量的緩和政策へ移った後、日本銀行は「生鮮食品を除く消費者物価指数」の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで緩和を続ける方針を示しました。1999年の「デフレ懸念が払拭できると展望できるまで」という表現より、継続条件を具体化した段階です。
現在の政策と混同しない
「時間軸政策」は、1999年のゼロ金利政策をはじめ、当時の金融政策を説明するときの呼び名です。考え方は現在のフォワードガイダンスに通じますが、当時の政策が今も続いているわけではありません。
方針には、その時点の経済や物価の見通しが反映されます。ニュースを読むときは、緩和を続ける条件が何か、その条件を満たしたと判断する基準が明確かを見ておくと、政策変更の余地をつかみやすくなります。条件が曖昧なら、市場の解釈が割れることもあります。
まとめ
時間軸政策は、中央銀行が緩和を続ける期間や条件を示し、将来の金利予想に働きかける政策です。日本では1999年のゼロ金利政策とともに導入されました。中央銀行が方針を示すことと、市場金利に反応が表れることは別々に見ておきます。