まず結論
祖父母は孫の直系血族であり、扶養義務者に当たる場合があります。国税庁は、扶養義務者から受け取った生活費・教育費のうち、通常必要と認められるものは贈与税の課税対象にならないと説明しています。大学の入学金や授業料も、教育上通常必要な費用で、必要な都度その支払いに充てる形なら対象になり得ます。
学費をその都度支払う場合
入学手続きの時期に入学金や前期授業料を支払うなど、実際に必要になった費用をその都度援助する方法です。祖父母が大学の請求先へ直接送金する場合も、孫へ費用分を渡して直ちに支払いへ使う場合も、実態として通常必要な教育費に使われたかがポイントです。
請求書、振込記録、大学からの領収書などを残しておくと、いつ、誰の、どの費用に充てた資金かを後から説明しやすくなります。対象となる範囲は個別事情にも左右されるため、金額が大きい場合や支払い方法に迷う場合は税務署や税理士へ相談する余地があります。
一括で渡す場合との違い
数年分の費用を先に孫へ渡し、その資金が使われず預金として残ったり、株式や不動産の購入に回ったりした部分は、教育費の非課税扱いから外れて贈与税の対象となる可能性があります。「大学費用に使う予定」と伝えただけでは、使途が確定したことになりません。
教育資金の一括贈与に関する特例制度は、都度払いの扱いとは別です。新たな信託等ができる期間は2026年3月31日で終了し、延長されていません。同日までに拠出済みの資金には引き続き特例が適用される場合があります。新しく制度を利用するつもりで古い記事やパンフレットを参考にせず、現在の制度状況を確認します。
家族で記録しておきたいこと
誰が支払うのか、対象は入学金・授業料・教材費など何か、資金が必要になる時期はいつかを家族で整理します。孫の口座へ多額を移す場合は、教育費に使った金額と残った金額を区別します。学費を負担した人と実際の支払い記録が食い違わないように保管することも大切です。
まとめ
通常必要な教育費を必要な都度支払いに充てる援助と、数年分の資金を先に渡して保有させる方法は、税務上同じ扱いとは限りません。大学からの請求額と支払い記録を残し、使途と残額を明確にしておきます。確認日：2026年10月30日。