まず結論
夫婦の年金が月20万円でも、孫へ援助できる一律の上限額はありません。年金が額面か手取りか、住居費や借入、貯蓄、健康状態、今後必要な支出によって家計の余裕は大きく違います。月額だけで判断すると、自分たちの老後資金を削りすぎる恐れがあります。
先に「使える月額」を出す
まず年金振込通知書や通帳から、実際に口座へ入る金額を把握します。年金の支払金額は、所得税や社会保険料などが差し引かれる前の額である場合があります。額面が月20万円なら、そのまま家計の手取りとして計算しないことが出発点です。
次に、毎月の固定費と生活費、年払いの支出を月割りした額を差し引きます。医療費、介護、住宅修繕、家電の買い替えなど、毎月は発生しない支出にも予備費を割り当てます。
援助を検討できる額の目安 ＝ 実際の年金収入 − 毎月の生活費 − 臨時支出の積立 − 予備費
この差額が毎月残る場合でも、全額を援助に回せるとは限りません。収入や物価の変化に備え、家計に余白を残します。
医療・介護費と援助の形
医療や介護の負担は、利用するサービスや健康状態、保険制度、自治体などによって異なります。今の支出だけで計算せず、将来の支出が増えた場合に援助を減らせるかも考えます。定額を長く約束するより、大学の入学金など必要な時期に、家計を見直して一回ごとに判断する方法があります。
孫の教育費を援助する場合、扶養義務者から通常必要な費用を必要な都度、直接教育費へ充てるものは贈与税がかからない扱いがあります。ただし、数年分を先に渡して使い残しを預金や投資へ回す場合は別扱いになり得ます。税の扱いと、援助する側の家計余力は分けて検討します。
家族で決めておくこと
援助の目的、時期、金額の上限、見直すタイミングを家族で共有します。医療・介護費が増えた、年金以外の収入が減った、住宅修繕が必要になった場合に援助を減額・停止できる条件も決めておくと、後から無理を抱え込みにくくなります。
まとめ
年金月20万円だけでは援助可能額は分かりません。実際の振込額を起点に、生活費と将来の医療・介護、臨時支出への備えを差し引いて考えます。孫を支えることと、自分たちの生活資金を守ることを同じ家計表で確認します。確認日：2026年10月30日。