生活防衛資金は何か月分必要？投資初心者向けに解説

月数より先に最低生活費を計算する

家賃、食費、光熱費、通信費、保険料、最低限の返済など、収入が減っても止めにくい支出を合計します。税金や年払い費用も、月割りにして漏れを確認します。旅行や趣味を減らせる場合でも、家賃まで同じ割合で削れるとは限りません。

毎月欠かせない支出を25万円とする架空の家計なら、3か月分は75万円、6か月分は150万円です。計算式は「月額の必須支出×備える月数」。3か月や6か月は試算の条件で、全員に当てはまる必要額ではありません。

同じ生活費でも、共働きで収入源が分かれている家計と、一人の変動の大きい収入に頼る家計では必要な厚みが違います。扶養家族、住宅ローン、転職にかかりそうな期間、病気で働けなくなる場合も考えます。

公的給付を受けられる場合でも、要件や金額、申請から入金までの時間は人によって違います。利用を見込む制度は自分の条件で確認し、振込日までの支出を現金でつなげるかを計算します。

生活防衛資金を株式で持つと、収入減と相場下落が重なったときに安値で売る必要が生じます。必要なときに取り出しやすい預金などで確保し、投資口座の評価額と混同しないようにします。

別口座にするなら、「失職」「医療費」「住居の修繕」など使う条件も記録します。固定費が変わったときや年に一度は必要額を計算し直し、使った後は補充の方法を決めます。