何か月分で考えるか
生活防衛資金に法令上の標準月数はありません。目安を置くなら、会社員で収入の見通しが立ちやすい人と、個人事業主や歩合給で収入の変動が大きい人では、同じ生活費でも必要な厚みは変わります。扶養家族がいる、住宅ローンがある、転職に時間がかかる地域で働く、といった事情も加味します。
まずは、食費だけでなく、家賃、光熱費、通信費、保険料、最低限の返済など「止めにくい支出」を合計します。旅行や趣味を含めた通常の支出ではなく、収入が減ったときの最低生活費で計算する方法です。
計算例
最低生活費が月20万円で、備える期間を6か月と仮置きすると、必要額は120万円です。
20万円 × 6か月 ＝ 120万円
この数字は家庭の事情を入れる前の試算です。失業給付や傷病手当金などの公的制度が使える場合もありますが、受給要件、支給開始時期、金額は人によって違います。制度をあてにして現金をゼロにするのではなく、入金までの期間も含めて考えます。
置き場所と使う条件を決める
生活防衛資金は、値動きの大きい商品ではなく、必要なときに取り出しやすい預金などで確保する箱です。投資口座に置くと、評価額が減ったときに「まだ使える」と誤認しやすくなります。別口座に移し、使う条件を「失職」「医療費」「住居の修繕」など具体化しておくと、投資資金との混同を抑えられます。
まとめ
生活防衛資金は、生活費に備える月数を掛けて考えますが、3か月や6か月と固定するものではありません。収入の安定性、家族、固定費、公的給付の入金までの時間を確認し、投資とは別の現金として確保します。
出典
- 金融庁「資産形成の基本」
- 政府広報オンライン「金融リテラシーって何？」
- 確認日：2026-09-13