申告不要でも、証券会社からの報告はある
源泉徴収ありの特定口座では、上場株式等の売却益について確定申告をしない選択ができます。一方、証券会社は特定口座の年間の取引を集計し、法令に従って税務署へ報告します。本人が申告しないことと、金融機関が所得情報を報告しないことは別です。
税務署は、本人の申告書だけでなく、こうした支払者側の資料も使って課税の適正さを把握します。金融所得に限らず、給与の源泉徴収票なども法定調書の一種です。
「金融所得の法定調書」は1種類の書類ではない
| 書類の例 | 主に把握する内容 |
|---|---|
| 特定口座年間取引報告書 | 特定口座ごとの年間の売却損益、受け入れた配当等、徴収税額など |
| 配当等の支払調書 | 対象となる配当の支払情報など |
| 利子等の支払調書 | 対象となる利子の支払情報など |
書類ごとに対象取引、提出条件、時期が違います。すべての金融商品を同じ様式・同じ頻度で報告する仕組みではありません。年間取引報告書の顧客向け書面と、税務署向けの報告では、個人番号などの記載も異なります。
医療保険で使うために、新しい提出・連携を設ける
厚生労働省が2026年10月16日に示した資料では、金融機関等の法定調書をデータベースに集め、後期高齢者医療広域連合の負担判定に利用する構成です。税務署がすでに資料を持っていることだけで、申告不要の所得が現行の保険料にすべて反映されているわけではありません。
この枠組みを含む改正法は2026年6月5日に公布済みです。オンライン提出の義務化を2029年1月、年次提出分の初回反映を同年8月とする日程は、10月資料に示された案です。現時点の保険料と、導入後に想定される計算を混ぜないことが大切です。
報告書の発行と、確定申告の判断は別
年間取引報告書が届いたからといって、全員に申告義務が生じるわけではありません。源泉徴収の有無、他口座との損益通算、繰越控除などにより、本人の手続きは変わります。
例えば他社口座の損失を相殺するために申告すると、医療保険側で使う所得情報にも影響し得ます。手元の報告書を「税務署へ情報を届けるための書類」と「自分が申告内容を組み立てる資料」の両面から読むと、申告不要制度との違いが分かります。