2025年の所得が、2026年度の計算に使われる
現在の仕組みを、2026年度の国保料で考えます。計算の出発点は、2025年1〜12月の所得です。源泉徴収ありの特定口座の所得も、確定申告して所得に算入された分は国保の計算に入ります。
2026年中に得た利益を、2026年度の前年所得に混ぜることはありません。通常は翌2027年度の計算に関わる所得です。ただし、加入月や所得情報の訂正によって、通知・再計算の時期は変わります。
4月に年度が始まっても、通知は後から届く
| 手続き・時期 | 2026年度を例にした内容 |
|---|---|
| 所得の対象年 | 2025年1〜12月 |
| 確定申告 | 原則として2026年春に2025年分を申告 |
| 国保の通知例 | 新宿区では2026年6月に年度の保険料を決定・通知 |
| 後期高齢者医療の通知例 | 目黒区では毎年7月中旬に通知 |
| 保険料の対象年度 | 原則2026年4月〜2027年3月。年度途中の加入等は月数に応じる |
通知が6月や7月だからといって、その月以降の分だけを負担するわけではありません。年度分の保険料を複数回に分けて払うため、1回の納付額と1か月分の保険料も一致しないことがあります。
2029年8月案は、申告しない所得の反映開始に関する日程
厚労省の2026年10月16日資料では、2029年1月末に提出される2028年分の年次法定調書を、同年8月から後期高齢者医療の保険料・窓口負担割合等に反映する案が示されています。月次提出分を含めた反映は2030年8月以降の予定です。
これは現行の「申告済み所得を前年所得として使う」仕組みの開始日ではありません。現在すでに反映されている所得もあり、新しい日程を国保や会社の健康保険へ一律に当てはめることもできません。
売却時には、税金と翌年度の支払いを分けて考える
年末に利益を確定し、翌春に損益通算のため申告した場合、還付金が先に入り、保険料の変更通知が後から届くことがあります。還付を受けた時点で家計への影響がすべて終わったと考えると、後日の納付が重くなります。
売却代金ではなく利益額を記録し、申告する所得、加入制度、翌年度の通知を対応させると整理できます。将来年度の料率は改定されるため、前年所得の額が同じでも保険料が同じになるとは限りません。