取適法とは？旧下請法から何が変わった？｜2026年施行の新制度と企業への影響

名前だけでなく、適用範囲も変わった

正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。中小受託取引適正化法と略し、取適法と呼ばれます。従来の親事業者・下請事業者という呼び方も、委託事業者・中小受託事業者に変わりました。

対象は、製造や修理、情報成果物の作成など、法律が定める委託取引です。当事者の資本金による基準に加え、従業員数による基準が設けられました。上場・非上場という区分だけでは決まりません。すべての売買や企業間取引に適用される制度でもありません。公取委・改正ポイント

改正点	取引実務で変わること
価格協議	相手の協議要請に応じず、説明もせずに一方的に代金を決める行為を禁止
手形などの支払手段	手形払いを禁止。電子記録債権なども、期日までに手数料を含む満額を得にくいものは使用できない
振込手数料	受注側に負担させる扱いを禁止
対象となる委託	製造・販売などの目的物を届けるための特定運送委託を追加

価格協議の規定は、値上げ要求を全額受け入れる義務とは別です。価格が折り合わないときも、その根拠を示し、実質的に協議することが求められます。「予算がない」の一言で交渉を打ち切る対応とは区別されます。

手形の代わりに電子記録債権へ変えれば済む、と考えるのも誤りです。受注側が支払期日までに代金相当額を受け取れる条件かどうかが関わります。

新しいルールは原則として2026年1月1日以降に発注する取引が対象です。支払日が2026年に入ったという理由だけで、前年の発注にすべて新ルールを当てはめることはできません。公取委・施行に当たっての留意事項

継続取引では、基本契約を結んだ日だけでなく、個々の発注日と取引内容を整理します。旧ルールが適用される取引でも、代金の減額や不当な無償作業が自由になるわけではありません。

受注企業は、価格の見直しで採算が改善する可能性があります。さらに、支払いの現金化が早まれば、借入れなどでつなぐ資金も減らせます。一方、発注企業には支払管理の変更や資金の準備が生じます。

制度の対象が広がっても、各社の利益が同じ方向へ動くとはいえません。調達する側と受注する側の比率、交渉による価格改定、支払条件の変更を分けると、決算への影響を捉えやすくなります。

制度・資料の確認日：2026年11月2日。