注文がなくても、倉庫と人手は使う
金型は、同じ形の部品を繰り返し作るための道具です。量産が終わっても、補修部品の注文に備えるなどの理由で、受注企業の工場に置かれることがあります。
保管には床面積だけでなく、移動、さびの防止、点検、所在管理の費用がかかります。自社倉庫でも、その場所を新しい設備や別の仕事に使えません。売上が止まった後に、この負担だけが残る点が問題です。
無償なら、すべて違法なのか
公取委の取適法Q&Aでは、発注を長期間行わず、保管費用も負担しない事例を問題として挙げています。受注側から請求がなくても、費用負担を免れる理由にはなりません。対象には金型のほか、木型、治具、検具なども含まれます。公取委・取適法Q&A
判断には、取適法の適用対象か、保管の経緯、代金に保管費が含まれているか、実際の負担などが関わります。型の名義が受注側でも、廃棄に発注側の承認が要るなど、実質的に管理されている型は問題になり得ます。
Q&Aにある「1年以上発注がない」といった事例は、1年までは無償でよいという猶予期間を意味しません。また、2026年に初めて禁止された行為でもなく、旧下請法でも勧告が行われていました。
勧告が目立つ背景には、調査の強化がある
公取委は2024年度、金型の無償保管などへの取締りを強め、調査対象の発注側企業を前年度から1万増やしました。勧告の増加を、そのまま違反の発生件数の増加と読むのは不正確です。従来見えにくかった取引慣行を調査で捉える面もあります。公取委・2024年度運用状況
保管を続けるなら、期間と費用を決める
型ごとに所有者、最終発注日、今後の注文予定、保管場所をまとめると、使わない型と現役の型を分けられます。そのうえで、返却・廃棄・継続保管と、保管期間に対応する費用を協議します。相手が所有する型を無断で処分する方法は避けます。
仮に管理を含む保管費が月2万円なら、24カ月で48万円です。これは負担の積み上がりを示す仮定例で、法律上の一律料金や個別案件の支払額ではありません。
投資家にとっても、問題は保管料の支払いだけではありません。発注側では過去分の負担や管理体制の改善、受注側では倉庫の空きと採算の回復につながります。取引先に押し付けた費用で利益を高く見せていなかったか、という読み方ができます。
制度・資料の確認日：2026年11月2日。