「利益」には、場所・作業・技術も含まれる
発注側が本来自分で手配すれば費用のかかる仕事を、取引先に無料でさせると、その費用分の利益を受け取ったことになります。受注側にとっては、人件費や倉庫代が持ち出しになります。
例えば、注文のない金型の保管、契約と関係のない応援要員の派遣、追加の設計作業などです。売買代金を予定どおり払っていても、それとは別の負担を求めていれば問題が生じます。公取委・取適法Q&A
無償という言葉だけでは判断しない
取適法では、適用対象となる委託取引で、受注側の利益を不当に害する要請を禁じています。取引との関係、受注側の直接の利益、提供内容や負担額、対価の扱いなどが判断に関わります。
本来の契約代金に含めて合意した作業と、後から無料で追加させた仕事は区別されます。費用を一部払っていても、作業に比べて不当に少額なら問題が残ります。「ゼロ円かどうか」だけを基準にすると、負担の押し付けを見落とします。
取適法の対象外でも、取引上の力関係を利用した不当な要求は、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題になる場合があります。公取委・優越的地位の濫用に関する考え方
追加作業を、元の注文と切り分ける
仮に、納品とは別の資料作成に3時間かかり、社内で把握した時間当たりの人件費が2,000円なら、人件費だけで6,000円です。実際の見積もりには、管理費や必要な利益なども関わります。これは負担を見える形にする仮定例で、法律上の定額の対価ではありません。
| 整理する内容 | 曖昧なままにすると起こること |
|---|---|
| 元の契約に含まれる作業 | 追加作業まで通常の納品義務と扱われる |
| 作業時間・場所・提供物 | 負担の規模が分からなくなる |
| 対価と受注側の直接の利益 | 無料で協力する理由だけが先行する |
| 合意に至る経緯 | 実際に断る余地があったか分からなくなる |
「相手が申し出た」場合も、経緯をたどる
書面上は自発的な協力でも、断ると注文が減ると受け止める事情があれば、名目だけでは判断できません。依頼メール、作業記録、交渉の内容を残すと、何を頼み、どの費用を引き受けたのかが明確になります。
企業の採算を見るときも、売上高に表れない作業が手間を増やしていないかが手掛かりになります。発注側の調達額が安くても、その分だけ受注側の人員や設備を無料で使っているなら、持続できるコスト削減とはいえません。
制度・資料の確認日：2026年11月2日。